小学館IDをお持ちの方はこちらから
ログイン
初めてご利用の方
小学館IDにご登録いただくと限定イベントへの参加や読者プレゼントにお申し込み頂くことができます。また、定期にメールマガジンでお気に入りジャンルの最新情報をお届け致します。
新規登録
人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

電気自動車の購入について抱く懸念事項、3位走行距離、2位コスト、1位は?

2021.03.03

コロナによる経済的影響は次世代技術・サービスのコスト面での懸念を浮き彫りに

COVID-19に起因する不確実性と経済的な懸念が「自動車産業」に与える影響とは?

今回、デロイト トーマツ グループは全世界23ヵ国24,000人以上の消費者を対象に自動車産業に影響を与える様々な課題に関して調査した結果を元に、日本及び米国、ドイツ、インド、中国、韓国の6か国の消費者意識を考察しまとめた「2021年 デロイト グローバル自動車消費者調査」を発表した。

電気自動車、ハイブリッド車などに対する消費者の関心

不確実性の高い情勢において、消費者は手頃な価格で実証済みの技術を求めており、ガソリン/ディーゼル車(ICE)を購入する傾向が急上昇している。

アメリカの消費者のうち、次に購入する車両のパワートレーンに対して非ICE車を検討している消費者の割合は、わずか4分の1(26%)に過ぎず、前年比で15%と大きく減少。

日本では依然ハイブリッド車、電気自動車(BEV)など非ICE車を検討している消費者が過半を占めているものの、昨年までの傾向から一転減少し55%(▲8ポイント)となっている。

次に購入する車両のパワートレーンタイプ(6か国比較)

次に購入する車両のパワートレーンタイプ(日本)

電気自動車(BEV)に関する最大の懸念事項は、日本では充電インフラの欠如(29%)が最も高く、韓国(32%)、インド(26%)も同様。一方、米国とドイツではバッテリー走行距離(28%)で、中国では安全上の懸念(29%)が挙がった。

電気自動車(BEV)購入における懸念事項

日本(71%)、米国(71%)、ドイツ(64%)、インド(63%)では、多くの消費者が自宅で充電することを想定している一方、韓国と中国では職場や路上での充電ネットワークの重要性が高くなっている。(図4)

電気自動車(BEV)を最も頻繁に充電する場所

先進技術に対する消費者の意向

アジアではコネクテッドカーに対する消費者に対する肯定的な認識が徐々に高まっており、中国の消費者の83%が有益だと考えているのに対して、米国はその半分(44%)にすぎない。

インターネットへの接続性が向上したことで、消費者は共通してハッキングの危険性を最も懸念しており、日本でも54%の消費者がコネクテッドカーの安全性について懸念を抱いている。

次の購入車両に求める機能では、各国ともに、緊急自動ブレーキ(日本83%)、死角警告/アラート(日本77%)といった安全性に関わる機能が重視されている。一方で、先進技術の搭載にかかる追加コストの支払い意欲は限定的で日本の場合、消費者の84%がインフォテインメントに、78%のコネクテッドサービスに50,000円以上を払いたくないと考えている。 

今後の車両購入意向

日本(80%)や米国(71%)など先進国では多くの人が対面販売を希望しており、バーチャルな車両販売よりもディーラーで直接購入したいと望んでいる。

次の車両を取得するための最も好ましい方法

多くの消費者が「購入する前に車を見なければならない」(日本80%、ドイツ76%、アメリカ75%)、または「車を試乗しなければならない」(日本58%、アメリカ64%、中国59%)と回答しており、実際に車両を見て運転したいという意向がデジタル化の普及を困難にする要因になっている。

「バーチャルサービス(メンテンナンスなどの際に自宅・オフィスから車両を引き取るサービス)」について、ほとんどの消費者が関心を示している。ただし、日本(67%)、米国(46%)、韓国(70%)の消費者は、無料で提供されるという条件下のもとであれば使用してみたいと回答しており、今後サービス展開していく上では投資回収に懸念がある。

日本の見解 

CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)車両や購買プロセスのデジタル化・バーチャル化の普及において、中国・インドの受容度の高さが際立っており、日本は他国に対して遅れをとる可能性がある。

従来日系自動車メーカー(OEM)は品質を重視する日本の消費者からの高い要望に応えることで技術を磨いてきたが、このまま日本国内をパイロット拠点としていると、次世代技術・サービスの導入においてグローバル競争に劣後する可能性を懸念する。

同調査実施後の10月末に日本も「2050年カーボンニュートラル宣言」を出し、EV普及に向けた取り組みが加速する方向だが、充電インフラや車両価格が依然としてネックとなっている。

しかしながら71%の消費者が自宅充電を想定しており、日常用途における支障は考えにくいため、インフラ整備においては市街地ではなく、高速道路や行楽地など遠距離走行用の充電環境整備に焦点を当てるなど、メリハリの利いた対応が求められると考えられる。

構成/ino.

興味のあるジャンルを登録して@DIMEをもっと便利に!話題のコーヒーメーカー「BALMUDA The Brew」やAmazonギフト券が当たるキャンペーン実施中

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2021年11月16日(火) 発売

DIME最新号の特別付録は「自撮り棒一体型スマホ三脚」! 特集は「今聴くべき、ラジオと音声コンテンツ」、「家電進化論2022」

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。