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緊急事態宣言下で政府の推奨する「出社率7割減」、達成できた企業の割合は?

2021.03.01

「出社人数7割減」が達成できている企業はわずか30.9%

テレワーク化をもっと進めて欲しい」と感じている会社員は8割以上? ペーパーロジックは2回目の緊急事態宣言に伴い、現在テレワークを実施している会社員を対象に、テレワークの実施率にまつわる比較調査を行った。

結果として、政府が目標として掲げている「出社人数7割減」を達成できている企業は、わずか30.9%という結果が明らかに。

自社が「出社率7割減」を達成できていないことをどう思うか伺ったところ、「会社の指示に従わざるを得ない。」という回答が多数見受けられる一方で、「テレワークが出来ない事が多い」や「会社でもコロナ感染対策が準備できているので下回っている。」という意見も聞かれ、そもそも出社しないと仕事できない企業や、感染対策を万全にすることで出社によるリスクの軽減をはかる企業も一定数いることが判明した。

また、「出社率7割減」を達成できていない理由としては、「テレワーク業務と連携したワークフローが構築されていない」が42.9%で最多。次いで、「紙ベースの業務でありオンラインでは業務が進まない」が28.6%と続いた。

去年の3月頃に、ハンコ出社の課題が浮き彫りになりましたが、未だに紙ベースの業務フローが発生しており、場所に囚われないワークフローシステムの導入など、業務改善ができていない企業も存在しているようだ。

実際に、「テレワーク化をもっと進めて欲しい」と感じている会社員は未だに80.3%いることが明らかに。「満員電車に乗りたくない」などの感染リスクを避けたい意見のほか、「テレワークを始めて、以外と生産性が落ちないことが分かってきたから。」など、テレワークを実施して実感した働き方の無駄な点や可能性などに言及する意見も挙がった。

一方で、テレワーク推進にあまり賛成ではない会社員の意見としては、「業績低下の懸念が有る」や「コミュニケーションの取り方が難しく、同じ温度差で話ができない気がする。」などテレワークならではの課題について言及する意見のほか、「会社で仕事をしたほうが楽しい」といった、コロナ禍におけるコミュニケーション頻度の減少により、人との繋がりを求める意見も挙がった。

アンケートでも、現在「出社率7割減」を達成できていない企業でも、54.7%の人が現実的には「出社率7割減」は可能と答えているように、コロナの感染拡大を防ぐ手立てには余白があることが判明した。

一方で、テレワークへ移行する環境がまだまだ整っていない企業も多くいることから、オフィスに来なくても仕事を推進できる企業は、テレワーク移行について再考し、1日でも早いコロナ収束にむけ、できることがないのか見直ししたほうがいいだろう。

テレワークの実施率にまつわる比較調査

調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年01月20日~2021年01月21日
有効回答:現在テレワークを実施している会社員107名

構成/ino.

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