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コロナ禍で居住用不動産の売却検討者は減少、売却完了率は増加

2021.02.25

居住用不動産売却、コロナ禍以降のほうが売却完了率が高い?

コロナ禍において「居住用不動産売却の状況」はどのように変化したのか。調査によって「売却検討者は減少傾向な中、実施者は”売り時”と感じていた」ことが明らかになった。

今回、リクルート住まいカンパニーは居住用不動産売却の実施・検討をしている人(首都圏)を対象に、意識と行動などを把握するための調査を実施した。

売却検討者の出現率は減少している

売却検討者の出現率を2019年と2020年を四半期ごとに比較すると、いずれの時期においても2020年のほうが減少している。

コロナ禍以降のほうが売却完了率が高い

売却完了率は、コロナ禍以降から検討を開始した人のほうが高く、またコロナの感染拡大によって検討が促進されている人の割合が多い。ただし、買い替え検討層では休止者が多い。

コロナ感染拡大が「情報収集しはじめるきっかけになった」人は3割半ば。促進された理由は「もっと住みやすい住まいに住み替えたい」や「買い手がつかなくなる前に売りたかった」が上位。抑制された理由は「外部との接触を避けたかった」や「希望する価格で売れなさそう」が上位だった。

売却検討時期は有利と感じていた人のほうが多い

検討時期を有利と感じていた人は約38%、不利と感じていた人の割合(22.1%)を約16ポイント上回っている。すでに売却を完了した人の半数以上(51.3%)が有利と感じていた。有利な時期と感じていた人の理由は「買いたい人が増えていそうだから」が最も高い。

売却完了者の満足度は、コロナ禍以降のほうが高い

売却完了者の、売却の検討から完了までの満足度は10点満点中、平均7.5。コロナ禍以降に検討を開始した人のほうが高い。(特に10点満点回答者が多い)「売り出し価格が妥当かわからない」「価格査定の妥当性がわからない」といった価格に関するものが不満の上位に挙がる。

その他調査トピックス

売却理由は「売れるときに売るため」「住む場所を変えるため」が高い。時期重視が約46%、価格重視が約37%であり、時期重視のほうが多数派。コロナ禍以降に増加した物件は、「マンション・アパート」「神奈川県」「築20年以上」。また、「既婚・子供あり」のファミリー層が増えている。

調査時期・回答数

スクリーニング調査 2020年12月11日(金) ~ 12月21日(月) 有効回答数:20,000調査 2020年12月15日(火) ~ 12月18日(金) 有効回答数:1,241(本リリース集計対象:621)
調査機関:マクロミル

構成/ino.

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