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仕事やニュースでよく聞く「BI」とはどんな意味?

2021.03.02

近年、注目を集める「BI」という言葉。実はこの言葉、ビジネスシーンと社会保障、それぞれの分野でまったく違う意味で用いられているのをご存知だろうか。

そこで本記事では、「ビジネス・IT分野におけるBI」と「社会保障としてのBI」の意味をそれぞれ解説する。特に、社会保障としてのBIは私たちの生活に深く関係する考え方なので、しっかりと内容を理解しておきたい。

ビジネス・IT分野におけるBIとは

はじめに、ビジネス・IT分野で使われるBIの意味を解説する。今や企業経営を行う上では、BIは欠かせない存在になっている。正しい活用法を学び、自社に最適なツール選びをすることが大切だ。

Business Inteligence(ビジネス・インテリジェンス)の略

BIは「Business Inteligence(ビジネス・インテリジェンス)」の頭文字を取った略語で、企業の組織データを収集・分析することにより、経営上の意思決定に活用する手法のこと。または、それらの情報を統合・分析するツール(システム)そのものや、そのプロセスの総称を指すこともある。

BIの概念は、IBM研究所のHans Peter Luhn氏によって初めて用いられたとされており、組織における「事実の相互関連性」を把握することで経営に役立てるのが目的だ。

BIツールを導入する目的とメリット

データを集め、加工するだけで高度な分析が可能なことから、多くの企業でBIの存在が注目されている。BIツールを活用する最大のメリットは、"データの専門家"に頼らずとも、経営における意思決定をサポートしてくれる点だ。可視化されたデータであれば、経営層はもちろん、現場で働く社員にとっても活用しやすい。

また、経営・財務分析の分野だけでなく、営業・人事といった場面でも活用できる汎用性もメリットの一つと言えるだろう。

BIツールの種類

BIツールには大きく分けて、インターネット上のサーバーにアクセスする「クラウド型」と、自社サーバーにインストールする「オンプレミス型(ソフトウェア)」の2つがある。

具体的な機能はツールによりさまざまだが、中には「Google データポータル」のように無料で利用できるものも存在する。マイクロソフト社が提供する「Power BI」も無料のお試し期間が設けられているため、まずはいくつかのツールを試し、機能を比較することをおすすめする。

社会保障制度としてのBI

近年、見聞きする機会が増えてきた「ベーシックインカム(Basic Income)」もBIと略される。わかりやすく言えば、BIは「最低所得保証」の一つで、国民に対し一定額の現金を政府が支給する政策だ。

最低生活保障のこと

BIは国民に一律の現金を支給する社会保障の考え方で、「最低生活保障」「国民配当」「基本所得保障」とも呼ばれる。現在の日本でも「生活保護」や「失業保険」などは存在するが、BIではそれらをすべて一本化することで、国民の生活を支える仕組みだ。

年齢や性別などに関係なく、一律の金額が無条件で支給されることから、「ワーキングプアの解消」「貧困格差の是正」の観点から注目されている。

ベーシックインカムのメリット

国民側としては、国から一律の給付を受けることにより、働き方に縛られず最低限の生活できるメリットがある。無理に残業を行う必要もなくなるなど、働き方改革にも繋がる部分があり、社会全体が効率化されることも期待されている。

また、国側としても今まで複数に分かれていた保証制度をシンプルにすることができるため、行政コストの削減にも期待できる。

ベーシックインカムの課題

「何もしなくてもお金がもらえる!」という夢のようなBI制度だが、課題も多い。まずは財源の問題。「いくら支給するのか」にもよるが、仮に日本国民に毎月7万円を支給した場合には、およそ9兆円の財源が必要だ。それらをどこから捻出するのかが問題と言われており、現在では「(BIを実行するとしたら)消費増税により賄う」という意見も出ている。

また、働かなくてもお金をもらえる仕組みは「労働意欲の低下」にも繋がりかねない。労働人口が減ってしまうと経済競争力も落ち込み、国全体の危機も招きかねない。

BIを導入した外国の事例

2017年にフィンランドでは、月560ユーロを25〜58歳の失業手当受給者を対象に給付(無作為に選んだ2000人が対象)。雇用促進には結びつかなかったものの、労働意欲の減少は見られず、支給された人たちの幸福度が上がったと言われている。

また、ドイツでは2021年の春から新型コロナウイルスによる損失補償のため、試験的にBIを導入する予定だ。抽選で選ばれた人に対し、月1,200ユーロ(日本円でおよそ15万円)を3年間支給するという。

なお、スイスでは「完全ベーシックインカム」の導入が検討されたが、国民投票により否決されており、世界的に見ても「一概にBIが肯定的に捉われているわけではない」ことがうかがえる。

文/oki

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