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マーケティング、人事、環境関連、それぞれの業界で使われている略語「CDP」とはどんな意味?

2021.02.27

「CDP」という略語を耳にしたことがあるだろうか。実はこの言葉、使われるシーン、文脈ごとにまったく違う意味になる。

そこで本記事では、日本で使われているCDPの主要な3つの意味(マーケティング・人事・環境関連)を、それぞれわかりやすく解説する。特に、同じ企業内で用いられる可能性があるマーケティング・人事におけるCDPの違いは、しっかりと理解しておきたい。

マーケティング用語のCDPとは?

はじめに、マーケティング用語として使われるCDPの意味について解説したい。同じような機能を持つ「DMP」との違いも把握しておこう。

Customer Data Platformの略

CDPは「Customer Data Platform」の頭文字を取った略語で、企業が独自に蓄積したあらゆる顧客データを管理するプラットフォーム、システムのことを指す。消費者の傾向や嗜好を把握することで、ユーザー視点での商品・サービス開発を行える点がCDPのメリットだ。

収集・蓄積するデータはCDPシステムや企業によって異なるが、Webサイトへの訪問ログや検索データといったオンライン上のものだけではなく、実店舗での購買情報、位置情報などのオフラインのものが含まれるケースもある。

CDPはあくまでも、こうしたデータを格納する場所。そこに収集されたデータを分析し、適切な活用先と連携することが必要だ。

広告にも活用される

CDPに蓄積されたデータの活用方法として代表的なのが、広告のターゲッティング。自社製品、サービスを購入した人や興味を持っている人の傾向を分析することで、「どのような層に、どのような手段で、どのような内容の広告を出すか」を戦略的に考えられるようになり、効率的なマーケティングが実現する。

DMP(Data Management Platform)との違い

CDPを理解する上で併せて覚えておきたいのが、「DMP(Data Management Platform:データマネジメントプラットフォーム)」。機能面ではCDPとあまり変わらないと言われているが、扱う情報に違いがある。

CDPには、氏名・住所・メールアドレス・電話番号などの既存顧客の個人情報に加え、「匿名情報」が含まれている。それらを連携することで、最適な商品・サービスの開発に活用する仕組みだ。一方、DMPはIPアドレスやCookieといった匿名情報のみで構成されている点に大きな違いがある。また、DMPはCDPよりも拡張性が高いとも言われる。

人事用語としてのCDPとは

では、人事の分野ではCDPがどのような意味を持つのだろうか。経営層の方はもちろん、企業で働くビジネスパーソンもCDPの大切さを理解しておきたい。

career development programの略

企業の人事分野ではCDPは、「career development program(キャリアデベロップメントプログラム)」の略語として用いられる。これは、企業が従業員個人の希望や特性を考慮しつつ、研修先・配属先を決定するプログラムのこと。長期的に、従業員のスキル・能力を最大化することが目的だ。

具体的には、従業員が目指す中長期的な目標達成に向け、「どのような経験、資格が必要か」を計画的に構築し、社内外の自己啓発の参加を促したり、キャリアビジョンの策定を行ったりする。

CDPのメリット

CDPに取り組むことで、従業員は「自分は企業にどのような貢献をできるか」を明確にすることができることから、主体性を持って業務に取り組めるのがメリットの一つ。また、従業員が将来的なビジョンを設定することで、離職率の低下にも期待できる。

CDPのポイント

CDPのポイントは、企業と従業員が求めている目標をそれぞれ両立させること。従業員から将来のキャリア設計をヒアリングしながらも、企業が期待する人物像から離れないよう注意しなければならない。定期的に方向性を確認する場を設けることも大切だ。

環境分野で使われるCDP

最後に、環境分野で用いられるCDPの意味を解説する。気候変動、環境問題への関心が高まる中、CDPの存在は今後ますます注目されていくかもしれない。

カーボン・ディスクロージャー・プロジェクトの略

「Carbon Disclosure Project:カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)」とは、主要国の大手企業に対し、温室効果ガスの排出量や環境戦略の開示を求めるプロジェクトのこと。2000年に発足したこのプロジェクトは、活動領域の拡大から略称「CDP」を正式名称とした。

主な取り組みに「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の気候変動に関する3分野があり、企業の回答に対して8段階(A〜D-)で評価を行い、CDPがそれを公表する。日本の環境省は2019年、CDPが実施する「CDPサプライチェーンプログラム」に参加することを表明した。

文/oki

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