まもなくレベル3の自動運転車が登場、法整備はどこまで進んでいるのか？

夢の自動運転車実現に向けて、国内外の自動車メーカーが熾烈な技術開発競争を繰り広げている。また、来るべき未来に向けて、『自動運転』に対する法整備も各国で進んでいるという。

そんな『自動運転』の現在地を考察する三井住友DSアセットマネジメントによる最新レポートが、このほど公開された。詳細は以下の通り。

『自動運転』の国際基準を策定

ウィーン条約、ジュネーブ条約は自動車の走行は運転者の関与を前提としている。WP1（道路交通安全グローバルフォーラム）などによる見直しが進められ、システムが運転主体となる『自動運転』を認めることが可能となった。各国は車両運行法の改正が可能となり、日本は2020年に道路交通法を改正、欧州各国も順次改正手続きを進めている。

2020年、WP29（自動車基準調和世界フォーラム）が『自動運転』レベル3に関する初の国際基準を策定し、各国が自国の車両法に反映する方向となった。

各国で『自動運転』に対する法整備が進む

国内では運転の主体がシステムとなるレベル3の『自動運転』車が公道を走行するときのルールを決めた改正道路交通法と、『自動運転』車の整備内容を定めた改正道路運送車両法が、2020年4月に施行された。『自動運転』のレベル3が国内で解禁され、法規定に従えば公道でも走れるようになった。

海外ではドイツは2021年前半に法整備完了の方向、欧州各国も順次対応を進めている。米国は州法などによる規制・許可に基づいて『自動運転』の公道実証などが進められており、カリフォルニア州やアリゾナ州、フロリダ州など、『自動運転』に積極的な州で実用化につながっていくケースが多いようだ。

法整備とともに、『自動運転』の開発競争は加速

昨年11月、ホンダが世界初となるレベル3の『自動運転』機能を搭載した高級車「レジェンド」の発売を発表した。今年1月には米ゼネラル・モーターズ（GM）が2021年中に日本で『自動運転』の実証実験を実施すると発表した。

世界の主要メーカーでは、独メルセデス・ベンツが「Sクラス」にレベル3の『自動運転』機能を搭載し、2021年～2022年に投入する見通し。各国で更に法整備が進み、『自動運転』の開発は一段と加速するとみられる。

※個別銘柄に言及しているが、当該銘柄を推奨するものではない。

出典元：三井住友DSアセットマネジメント株式会社

構成／こじへい