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企業経営や会計業務に携わっている人の必須用語「キャッシュフロー」とは?

2021.02.20

企業経営や会計業務に携わっている人なら、キャッシュフローを日々意識しているはず。しかしキャッシュフローは、法人だけでなく、個人にも応用できる考え方だ。もし、「手元に残る現金が少ない」と感じている人は、キャッシュフローの考え方を学び、お金の流れを見直してみるのもおすすめだ。

そこで本記事では、そもそもキャッシュフローとは何か、基本的な部分を解説したい。

キャッシュフローとは

キャッシュフロー(英語:cash flow)とは、簡単に言えば「お金の流れ」のこと。一般的には、企業活動によって得られた収入(キャッシュ・イン)と支出(キャッシュ・アウト)の総称として用いられる。

日本の上場企業では「キャッシュフロー計算書」の作成が義務付けられており、企業がどのように資金を調達し、何にいくら使ったのかを記載する。非上場企業では、キャッシュフロー計算書の作成は義務ではないものの、企業の運営においてキャッシュフローを意識することは欠かせない要素の一つだ。

「利益」を知ることだけが目的ではない

ここで注意したいのが、キャッシュフローは「利益」よりも「実際のお金の流れ」を示している点だ。例えば、100万円で仕入れた商品を150万円で販売した場合の利益は50万円だが、請求書払いで翌月以降に支払いが行われるケースも少なくない。その場合、商品を販売した時にすぐ150万円を受け取れるわけではなく時間差が生じため、キャッシュフローの考え方では、実際に入金されるまでの間は「マイナス100万円」の状態になる。

キャッシュフローと関係の深い「黒字倒産」

先ほどの例のようにキャッシュフローがマイナスの状態が続くと、いわゆる「黒字倒産」のリスクもある。支払いを受けるまでの期間が長く、キャッシュフローのマイナス額が膨らむと「利益は出ているのに、手元に資金がない状態」になるからだ。その間も従業員への支払いや仕入れ費用、設備投資などが重なれば倒産の可能性も否めない。

キャッシュフロー経営

キャッシュ、つまり現金を重視する経営は「キャッシュフロー経営」と呼ばれる。手元にある資金を確保することを優先し、常にそれを増やすことを目指す経営手法だ。例えば、何か商品を販売した際、会計上の処理では損益計算書に「売上 売掛金」として扱われるが、キャッシュフロー経営では実際に手元に現金が入った時を基準にする。資金の流れを把握しやすいため、黒字倒産を防ぐ目的でキャッシュフロー経営の考え方を取り入れている企業も少なくない。

キャッシュ・フロー計算書(C/F)とは

財務諸表の一つである「キャッシュフロー計算書」は、キャッシュの増減を把握するために用いられる。3つの区分(営業・投資・財務)の3つの区分があり、ここから「現金創出力」「収益力の質、量」などの分析が可能だ。それぞれの区分について、詳しく見ていこう。

営業キャッシュフロー

企業の営業活動により稼いだお金を表すのが「営業キャッシュフロー」。会社の「本業における稼ぎ」を示しているため、プラスの状態が望ましい。営業キャッシュフローがマイナスになっている場合には、「現金の回収が遅れている」「利益が出にくい商品を販売している」ことを示しているため、何かしらの改善が必要だ。

投資キャッシュフロー

「投資キャッシュフロー」では、企業の成長のために行った投資額を把握できる。例えば、新たに設備投資を行う場合の資金はここに含まれる。設備投資を行うと、キャッシュフローは一時的にマイナスになるが、それにより利益が増えれば将来的にはキャッシュフローの改善も見込める。また、有価証券投資、資産の売却も投資キャッシュフローに分類される。

財務キャッシュフロー

企業の資金調達の流れを把握できるのが、財務キャッシュフロー。投資家からの出資、銀行等からの借入はここに分類され、どれくらいの資金を調達できたのか、返済したいのかを表す。キャッシュフロー上では、仮に2,000万の返済を行い、3,000万の融資を受けた場合には1,000万円の黒字となる。

フリーキャッシュフロー(FCF)の求め方

営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引いたものを「フリーキャッシュフロー」と呼ぶ。その名の通り、企業が自由に使えるお金のことだ。

フリーキャッシュフローが多いほど、事業の拡大や株主への配当、借入金の返済を行いやすくなるため、経営状態が良好と判断される。また、融資に頼らず企業活動を行えることから、新たな事業や機動的な投資も行いやすい。

文/oki

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