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2度目の緊急事態宣言も関係なし!?中小企業のバックオフィス部門は6割が「すべて出社の予定」

2021.02.08

再び発令された緊急事態宣言。政府は昨年4月と同じように企業に対してテレワークを推奨しているが、実際のところ、世の中小企業のバックオフィス部門はどの程度、社員の在宅ワークを推進しているのだろうか。

そこで今回、「IT技術で中小企業を強くする」をミッションに活動するラクスにより、日本全国の経理、会計、総務、人事、情報システム部などのバックオフィス部門を対象にした「システム・ツール導入に関する意識調査」が実施されたので、その結果を紹介していきたい。

2度目の緊急事態宣言。企業のバックオフィス部門の約6割が“すべて出社を予定している”と回答

2021年1月8日に発令された2度目の「緊急事態宣言」。緊急事態宣言の解除が予定されている2月7日までの在宅ワークの予定を調べたところ、約6割が「すべて出社/週に1日未満」という結果になった。2度目の発令となっても、バックオフィス部門の働く環境としては、半数以上で在宅ワークが定着していないことがうかがえる。

従業員数で生じるシステム・ツール導入率の差…50人未満では半数がいずれも導入せず

未だ多くの人が出社する中、業務効率改善や生産性向上につながるシステム、ツールの導入に関して調査した。テレワークに必須のWeb会議システムをはじめ様々なシステム、ツールの導入状況が明らかになる一方、従業員数50人未満の企業において「当てはまるものはない」と答えた層は約52%。従業員数別で比較した際に、規模によって導入率に大きな差が開いており、従業員数が少ないほど導入が進んでいないことが明らかになった。

「当てはまるものはない」と答えた層に導入しない理由を聞いたところ、最も多い回答は「導入の必要性を感じない」という結果に。

一方、費用対効果や経営層の知識や理解を求める回答も僅差となっており、“社内の説得がしやすいような効果の提示”など、デジタル化が叫ばれる中でも根強い課題が残っている様子がうかがえる。

量的だけではない、質的な差。効果の実感は真っ二つに

システム・ツールを導入していると答えた層に導入効果の実感について調査したところ、効果を感じている層と感じていない層が二分化する結果となった。

たとえ導入したとしても、期待通りの効果が得られているのは約半数。システム・ツールの導入率を”量”とすると、導入時の期待に対する効果が実際に得られているかという、”質”については、導入済みの企業間でも差が生じていることが明らかになった。

感じた効果で最も多いのは「業務効率の改善」。労働時間は約7割が「2割以上」の削減に

効果を「とても感じている」「感じている」と答えた層はどのような効果を感じているかを調べたところ、「業務効率を改善することができた」という回答が最も多く、ストレスが減った、というような効果も上げられた。

また、1日どの程度労働時間を短縮できたと感じるか、という質問に対しては約7割が「2割以上の削減」につながったと回答し、労働時間の見直しが進められる昨今の社会においてシステムやツールの効果が発揮できていると思われる結果となった。

■まとめ

今回の調査を通じて、システムやツールの導入をはじめとした「デジタル化」において、未だ量的な格差や導入にあたっての根強い課題感が残っていることが改めて明らかになった。

また、量的だけではなく、導入の先の効果といった“質的な格差”も存在していると考えられる。効果を感じている層は業務効率改善や労働時間の短縮において確かな恩恵を受けている様子がうかがえる。

デジタル化の必要性が叫ばれ、システムやツールの普及における量的な課題感が当たり前となってきた昨今の状況下において、導入率という量的な差だけでなく、「導入後にうまく活用して効果を出せているか」という質的な差にも注目し、解決すべき課題として捉えなおすことが必要になるのではないだろうか。

<調査概要>
調査名称 :「システム・ツール導入に関する意識調査」
調査目的 :バクオフィス部門におけるデジタルシステム、ツールの導入状況と、それに関する意識を把握する
調査対象 :バックオフィス部門(経理、会計、総務、人事、情報システム)担当の会社員
調査地域 :47都道府県
調査方法 :インターネットリサーチ
調査時期 :2021年1月9日~11日
有効回答数 :1,600サンプル

出典元:株式会社ラクス
https://www.rakus.co.jp/

構成/こじへい

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