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「自社は将来への備えができている」と思う会社員の割合がアジア5か国と地域で最低の日本

2021.02.09

新型コロナウィルスによる感染が確認され始めた2020年2月、さらに感染が拡大した9月という2度の調査結果を比較。

今回のコロナ禍が「職場の意識」にもたらした変化とは?

ヘイズはアジア5ヵ国・地域のビジネスパーソンを対象とした大規模な社会人調査を実施した。

日本の社会人の7割以上が自社は「将来への備えが出来ていない」と回答 

従来、日本の職場では決められた就業時間に働く勤務形態が主流だった。しかし、こうした日本の働き方は、今回の新型コロナウィルスの流行により、デジタル化、テレワーク等フレキシブルな働き方への革新的な変化を迫られた。

このような状況において、「自社は、将来に備えている」と回答した日本の従業員者は26%に止まり、調査対象となったアジアの国と地域内で最も低い回答率となった。

一方で、「自社は、将来の準備が出来ていない」(40%)や「わからない」(35%)との回答は、調査対象となった国と地域内で最も高い回答率となっている。将来への備えとして勤務先が準備すべき項目については、「プロセスのデジタル化」(67%)や「変化を積極的に受け入れる」(63%)、「リモートワークと柔軟な働き方」(59%)が多く挙げられ、昨今の日本の職場の変化を反映する形となった。

これらの結果は、アジア地域の平均値とほぼ同様の傾向を見せている。調査対象となったアジアの国と地域内では、「自分の組織は、将来に備えている」との回答は過半数を下回る37%で、将来への備えとして必要な項目については「変化を積極的に受け入れる」との回答率が71%、「プロセスのデジタル化」が71%となった。

コロナ禍以前、日本の社会人の約7割が企業のデジタル化推進に懐疑的 

日本には、優れた革新性で世界的に知られた産業が多数存在する。しかし調査で鮮明になったのは、日本の職場には必ずしも同様のイノベーションが浸透していないという事実だ。

今回のコロナ禍前に、企業のデジタル化が3-5年後も通用する程度に進んでいると回答した社会人の割合は32%に止まった。64%の企業はビデオ会議システムなどを導入済みだが、クラウドベースのシステムを使用している企業は37%という結果で、職場のペーパーレスが浸透していないことがわかる。

今回のコロナ禍を機会に、日本の職場のデジタル化は大幅に進行し、現在では多くの企業がビデオ会議システム(77%)や、テレワークを選択出来る制度(71%)を導入している。コロナ禍前と比較すると大きな進展と言える。

クラウド型ストレージやシステムを導入した企業も増加(44%)していますが、企業が本腰を入れて長期的にデジタル化やテレワークの普及に取り組めば、さらに普及率が伸びることが期待される。

コロナ禍以後、半数以上の日本の社会人が企業のデジタル化推進を認識 

こうした変化を受けて、勤務先のデジタル化が進展していると考えている労働者の割合は、コロナ禍前から増加している(48%から64%)。

また、勤務先のデジタル化は3-5年後も通用する程度に進んでいると答えた労働者も過半数に近づいた(43%)。また、新たな勤務先を選ぶ上で、リモートワークの実施(81%)やビデオ会議システムの活用(78%)、クラウド型ストレージやシステムの活用(58%)を重要な条件と考える回答者が多いことに鑑みると、こうした制度の充実化は、勤務先に対する信頼感の向上だけではなく、人材の惹き付けにも効果的であるとみられる。

ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、リチャード・アードリーは、今回の調査の結果について次のようにコメントした。

日本では、多くの従業員が仕事のプロセスのデジタル化推進が、将来への備えに繋がると信じていることが明らかになりました。なぜなら、デジタル化により、情報に基づいた意思決定、業務効率の向上、プロセスの合理化につながると考えているからです。

日本の企業は、デジタル化を目先の問題解決の手段として短期的に活用するのではなく、仕事のプロセスの重要な一部として長期にわたり取り組んでいく視点を持つことが必要でしょう。こうした姿勢は、従業員の勤務先に対する信頼にもつながるはずです

構成/ino.

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