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この1年で人々の消費行動はどう変わった?緊急事態宣言の再発令後と昨年の同時期を比べてみた

2021.02.02

ヤフーが提供する事業者向けデータソリューションサービスはこのほど、再発令された緊急事態宣言が消費行動に与える影響を分析したレポートを公開した。

以下は、1日あたりの移動距離を基準にYahoo! JAPANカードユーザーの平均決済単価を出したもの。一都三県に緊急事態宣言が出た1月8日から14日の1週間と昨年の同時期(2020年1月10日から16日)とを比較した。

まず、対象期間の1日あたりのユーザーの移動距離の分布を4段階に分けて集計する。5km未満のユーザーの平均決済単価を1として、それぞれの移動距離グループのユーザーの平均決済単価を5km未満のユーザーに対する倍率で表記した。

2つのグラフから共通して言えることは平均決済単価は移動距離が増える毎に伸びるということ。

移動距離が5km未満、つまりほとんど家に滞在している人の決済単価と移動距離が50km以上のよく移動しているユーザー(旅行、出張、通勤etc)を比較すると約1.3倍も決済単価が違うのだ。

移動距離の分布に着目すると、昨年同時期と比較すると緊急事態宣言後は移動距離が5km未満のユーザーが大幅に増加している。これは、平均決済単価が低いグループの構成が大幅に増えたということだ。

つまり、移動距離が全体の決済額(消費行動)に大きな影響を及ぼしており、それは移動距離の分布の変化による影響が大きいということだ。 (今回、決済単価を相対値で固定してしまっているが、実際は1回あたりの決済単価の変化の影響も存在するだろう)

このように、移動距離の分布と平均決済単価の二つの軸で切り分けて分析することは大切で、施策の効果も見えてくる場合がある。

たとえば、GO TO トラベル事業はこの分布を昨年同時期に戻すような動きをする施策で、同時にトラベルクーポンにより決済単価を上げようとする施策となる。

移動自体が直ちに感染拡大に繋がるかどうかは不明だが、移動に伴う会食などで感染拡大が起きてしまっているということで、現在のテレワーク推進・不要不急の外出自粛の流れがある。

これは、グラフの通り移動距離が少ないユーザーを増やすような施策。そこで、次に必要なことは、分布が集中した移動距離5キロ未満のグループの決済単価を引き上げることではないかと考えられる。巣ごもり消費をより強く活性化させる事も一つの手段かもしれない。

出典元:ヤフー・データソリューション

構成/こじへい

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