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今がチャンス!?首都圏在住のテレワーカーに吹く「地方移住」の追い風

2021.02.17

今や地方移住はシニアの特権ではない。コロナ禍で地方移住者の低年齢化が加速。テレワークが日常になり、生活コストの高い東京に住み続けるメリットは薄れつつある。地方へ移住するために準備すべきことをDIMEが案内する。

在京テレワーカーに吹く地方移住の追い風

 東京都の人口流出が止まらない。総務省統計局が発表した住民基本台帳人口移動報告によると、7月から10月まで4か月連続で転出超過(転出届けの数が転入届けを上回った状態)。6月は転入超過に転じたが、流出に歯止めはかからず、特に23区は10月の転出超過が都全体を上回るなど、都心部の人口減少が目立つ。その多くは神奈川県、埼玉県、千葉県へ移ったと考えられるが、実は地方都市の転入数も増加している。

 東京への転入が減少した要因のひとつが、コロナ禍で定着したテレワークだ。人財サービス大手アデコが企業の人事や総務担当者1200人を対象に行なった調査によると、緊急事態宣言中にテレワークを導入した企業の8割が、現在もテレワークを継続。

「半ば強制的にテレワークへ切り替えた企業でも、オフィスと遜色なく業務ができることを体験した企業はテレワークを継続する傾向がみられた」と分析する。

 さらに、地方創世起業支援・移住支援の条件拡大が地方移住促進に拍車をかける。

 現在、内閣府は東京23区から東京圏外への移住者を対象に最大300万円を交付する施策を打っているが、自治体が選定した中小企業などへの就業、社会的起業が条件だった。そんな中、2021年度よりテレワーク移住支援金の準備を進める方針を発表。これが実現すれば、東京の仕事を地方で続けるテレワーカーも最大100万円交付の対象となる。詳細は未定だが、地方移住の検討を始めるには今が絶好のタイミングだ。

主要都別 転入・転出者数

2020年5月、東京都は約7年ぶりに転出超過を記録した。前年同期と比べるとその差は何と5550人減。その一方で、地方移住希望者に人気の地方都市の多くが転入超過となった。出典:総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」

●2019〜2020年の東京都転入・転出人数の月別推移

2019〜2020年の東京都転入・転出人数の月別推移

出典:総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」(2019~2020年5~9月版)

●2020年5~9月における大都市別の累計転入超過数

2020年5~9月における大都市別の累計転入超過数

出典:総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」(2019~2020年5~9月版)

取材・文/渡辺和博、廣田俊介

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