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在宅勤務手当の支給額、外資系企業と日系企業どっちが多い?

2021.01.27

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業は様々な対応を迫られている。中でも、在宅勤務時における従業員のパフォーマンス維持、改善、向上のために試行錯誤している会社は多そうだ。

そんな在宅勤務における企業の従業員サポートに関する実態調査がこのほど、 エンワールド・ジャパンにより、 外資系企業とグローバルにビジネスを展開する日系企業を対象として行い、269社から回答を得た。

20%が「毎月、在宅勤務手当を支給」。日系企業のほうが支給額が高い傾向(図1、図2、図3)

全社員、または、一部の社員に「在宅勤務を導入」している企業に在宅勤務手当を支給しているか聞いたところ、20%が「毎月、支給している」と回答した(外資系企業:21%、日系企業:20%)。

「毎月、支給している」と回答した企業にその金額を聞くと、もっとも多いのは外資系企業で「3,000円以上~5,000円未満」(同:41%、33%)、日系企業で「5,000円以上~10,000円未満」(同:35%、39%)となった。

「10,000円以上」と回答した企業は日系企業が11ポイント高くなり(同:6%、17%)、日系企業の方が、支給額が高い傾向が見られた。

また、「一時金(単発)を支給した」と回答したのは7%(同:5%、12%)で、最も多い支給額は「10,000円以上~50,000円未満」だった。

●【図1】在宅勤務手当を支給していますか。
※在宅勤務手当とは:通信費、水道光熱費などの手当、在宅の労働環境整備/維持のための手当

●【図2】「毎月、在宅勤務手当の支給をしている」と回答した企業に伺います。毎月いくら支給していますか。

●【図3】「一時金(単発)を定額支給した」と回答した企業に伺います。いくら支給しましたか。

65%の企業が「定期代の支給」を停止。出勤日数に応じた支払いに変更(図4、図5、図6)

在宅勤務手当以外の手当の支給状況について聞いた。通勤手当については、65%の企業が「定期購入費用の支給を停止、出勤日数に応じて支払い」と回答(外資系企業:67%、62%)。自動車通勤や自転車通勤の許可を開始した会社も見られた。

感染対策手当を支給している企業は7%(同:6%、8%)、新型コロナウイルス対応業務手当を支給している企業は5%(同:4%、6%)と少ない割合だった。

●【図4】通勤手当を支給していますか。

●【図5】感染対策手当を支給していますか。
※感染対策手当とは:マスクや消毒液などを買うための補助金

●【図6】新型コロナウイルス対応業務手当を支給していますか。
※新型コロナウイルス対応業務手当とは:感染リスクが高い業務に従事している社員への手当

▼新型コロナウイルスの影響で発生した待遇、福利厚生の変化
・希望者への自動車通勤の許可(外資系企業/製造業・工業・自動車)
・出社週3日未満の社員への通勤手当廃止(外資系企業/医療・製薬・ライフサイエンス)
・通勤手当支給を減額(外資系企業/輸入販売)
・緊急事態宣言時にオフィス出社が必要だった社員への補助金給付(外資系企業/医療・製薬・ライフサイエンス)
・自転車通勤を許可(日系企業/医療・製薬・ライフサイエンス)

 在宅勤務の社員のパフォーマンス維持・改善のための取り組み、第1位は「在宅勤務のルール作成」(図7)

在宅勤務・リモートワーク環境下で社員のパフォーマンスの維持・改善のために開始した取り組みを聞いたところ、第1位は「在宅勤務・リモートワークの規則/ルールの作成」(外資系企業:52%、日系企業:66%)だった。

外資系企業と日系企業でもっともポイント差が大きかったのは「在宅勤務・リモートワークの働き方のコツ、ティップスの共有」で外資系企業が17ポイント上回った(同:38%、21%)。

●【図7】在宅勤務・リモートワーク導入後、社員のパフォーマンス維持・改善のために開始した取り組みはありますか。(複数回答可)

在宅勤務の社員のエンゲージメントの維持・改善のための取り組みは?(図8)

在宅勤務・リモートワーク環境下で社員のエンゲージメントの維持・改善のために開始した取り組みを聞いたところ、第1位は「働き方への満足度調査」(外資系企業:26%、日系企業:23%)だった。

外資系企業と日系企業でもっともポイント差が大きかったのは「全社ミーティングの実施/回数増加」で、外資系企業の回答が22ポイント上回った(同:25%、3%)。

【図8】在宅勤務・リモートワーク導入後、社員のエンゲージメントの維持・改善のために開始した取り組みはありますか。(複数回答可)

61%の企業が、社員の心身の健康維持を目的に上司との定期的なミーティングを実施(図9)

在宅勤務・リモートワーク環境下で社員の心身の健康維持・改善のために行っていることを聞くと、第1位は「上司との定期的なミーティングの実施」(外資系企業:58%、日系企業:67%)だった。

日系企業が外資系企業の回答を9ポイント上回る一方、外資系企業では「専門家の相談窓口の設置」で日系企業を18ポイント上回り(同:39%、21%)、それぞれの企業の特色がみられる結果となった。

●【図9】在宅勤務・リモートワーク導入後、社員の心身の健康維持・改善のために行っていることはありますか。(複数回答可)

約70%の企業が「ノートパソコンの支給・貸し出し」を実施(図10)

在宅勤務・リモートワーク環境下で社員の労働環境整備・改善のために行っていることを聞くと、第1位は「ノートパソコンの支給・貸し出し」(外資系企業:69%、日系企業:70%)だった。

「フレックスタイム制の導入」と回答した企業の合計が39%(同:37%、41%)となり、働く場所だけでなく、働く時間においてもより柔軟性が高まっている傾向があることが見て取れる。

●【図10】在宅勤務・リモートワーク導入後、社員の労働環境整備・改善のために行っていることはありますか。(複数回答可)

▼「その他」の回答
・全社員へ携帯電話を支給(外資系企業/卸売業)
・電子サインの導入(外資系企業/医療・製薬・ライフサイエンス)
・セキュリティ対策、社員エンゲージメント支援ツールの導入(外資系企業/IT・通信)
・スマートフォンの貸与(日系企業/製造業・工業・自動車)
・備品の購入補助(日系企業/IT・通信)
・通信環境整備費用の支給(日系企業/IT・通信)

■結果解説……代表取締役社長 ヴィジェイ・ディオール(Vijay Deol)氏

新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界中の企業が変化を余儀なくされてきました。そして、従業員の健康と安全を優先することは、これまでになく重要になっています。感染リスクのない労働環境提供のためには、柔軟な働き方やリモートワークにシフトすることはもはや不可欠です。したがって、企業が可能な限り従業員の働きやすい環境づくりに投資をすることやベストプラクティスに目を向けるのは当然のことと言えます。

これまで企業は従業員同士の交流やエンゲージメント促進、ノートパソコンの支給、在宅勤務用機器の手当てなど、リモートワーク環境下でのサポートについて模索してきました。そして今後も、新型コロナウイルス流行以前の環境に戻ることは考えにくいため、従業員のニーズや課題を理解し、うまく働き方をマネージしていく必要があるでしょう。

<調査概要>
調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
有効回答数:269社
調査実施期間:2020年11月4日~11月10日
回答者所属企業:外資系企業社員64%、日系企業36%

出典元:エンワールド・ジャパン株式会社
https://www.enworld.com/

構成/こじへい

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