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実用化されるのはいつ?災害時の物資搬送用としても期待が集まるドローンの宅配便サービス

2021.02.17

米国ウォルマート

ドローン空輸

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まずは離島や山間部から。エリアの拡大はまだ先!?

 2020年9月初旬、アマゾンが米連邦航空局(FAA)から航空運送業者としてドローン配送開始の認可を得た。これに続き、米国のウォルマートや日本の楽天なども、ドローン空輸のサービスを2021年に開始すると発表している。

 ドローンを飛行させるには「目視範囲」「監視員の有無」「飛行地域」によって、求められる安全対策が大きく異なる。当然ながら「目視範囲」内で「監視員」を用意して「都市部以外」で飛ばすのであれば許可が下りやすい。ドローン空輸の実証が「離島や山間部」で行なわれるのはそのためだ。2021年に予定されているドローン空輸も、まずはそのような地域に限定されることになるだろう。

 また、大きな課題のひとつが費用面。山間部などの住民への支援という側面で行なわれている移動式のスーパーは、採算が合わず、撤退している事例も少なくない。ドローンを使った生活物資の配送コストが見合うのかは大きな疑問だ。人員やコストを減らす努力が事業者に求められるだろう。

 いずれにしても2021年は、ドローン空輸が実証から実用化へ、地方から都市部へという段階に移る分岐点になるのは間違いない。

楽天ドローン(2021年開始予定)

楽天ドローン

米国ウォルマート(2021年開始予定)

米国ウォルマート

実用化に向けて試行を重ねている米国ウォルマートでは、すでに最大約3kgの荷物を約10km先へ運ぶことに成功した。一方の楽天では、遠隔監視システムの開発や運用する人材の教育にも注力している。

取材・文/稲田悠樹

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