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学び直し、学び方改革の活性化と70歳定年制で加速するシニアワーカーの活用

2021.02.20

70歳定年

TREND指数 80%TREND指数 80%

〝学び直し〟によってシニア層を生かす時代に

 2020年3月に「改正高年齢者雇用安定法」が成立した。2021年4月に施行される同法によって、65~70歳までの雇用継続が事業主の努力義務となる。

 2020年1月時点での日本の生産年齢人口は約7600万人。2030年には、6800万人にまで減少すると予測されている。

 日本の主産業である製造業や流通業では、労働者と労働時間が多くなると売り上げが増える〝労働集約のビジネスモデル〟が依然として残っている。そのため、生産年齢人口の減少は、国の成長に大きな影響を与えかねない。そのため、国としては労働者が何とか70歳まで働ける法律を整えて、ほかにも支援策を図ると思われる。

 シニアが労働力として必要なことに間違いはないが、過去に学んだ技能は役に立たなくなる可能性があり、変化に対応する能力が不可欠。政府が後押しする「学び直し」などが求められる。学習項目を選択できて定期的に自分をアップデートさせられる「シニア向けの学び方改革」が、今後は注目されていくだろう。

就労制度の変更内容

2013年「高年齢者雇用安定法」が改正され、原則65歳までの継続雇用が企業に要請されることになった。現在、約85%の正社員シニア層が65歳まで働いている(「令和元年『高年齢者の雇用状況』集計結果」厚生労働省)。今回の改正で、70歳まで働くことが標準となりそうだ。

就労制度の変更内容

シニアワーカー

取材・文/越川慎司

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