お役所仕事も完全ペーパーレス化！デジタル庁の新設で「行政DX」はどこまで進む？

2021.02.16

行政DX（デジタルトランスフォーメーション）

TREND指数 100%

インフラを生かすためのデジタル化に挑む

　菅内閣の目玉のひとつで、2021年9月に創設予定の「デジタル庁」では、国や自治体におけるシステムの統一や標準化をはじめ、各種行政手続きのオンライン化、オンライン診療やデジタル教育の規制緩和などに取り組む。

　同庁創設の背景にあるのは、コロナ禍で浮き彫りになった日本のデジタル化の遅れだ。給付金や助成金などの支援策は用意されたものの、オンライン手続きの不具合などの課題が浮き彫りになったのは周知のとおり。押印手続きをはじめとするテレワークの普及を阻む要因の顕在化や、オンライン教育に必要な基盤やノウハウの不足、遠隔医療の限界なども見えてきた。

　デジタル改革担当の平井卓也大臣は「光ファイバーやモバイル通信網のカバー率といったインフラ整備では海外に負けていない。しかし、デジタル化への投資、IT政策は国民の期待に応えられなかった。今の日本の状況は『デジタル敗戦』と表現せざるを得ない」と語る。

　デジタル庁は、デジタル敗戦の日本を勝ち組に変えるために、日本全体を〝デジタルトランスフォーメーション〟する取り組みになる。

　その足掛かりとして、2021年はマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになる。デジタル化の恩恵はまだ限定的だが、デジタル庁によって暮らしが大きく変化していく起点の年になることは間違いないだろう。

2021年9月にデジタル庁新設

デジタル庁は、首相直轄の恒久的な組織としながらも、一定の期間ごとに役割や権限を変更することも盛り込まれる。約500人の規模が想定され、そのうち約100人を民間からのIT人材で構成する。Tシャツ、ジーンズがOKで、リモートワークやフレックスタイムも採用。今までの霞が関の常識にはない、デジタルワーキングスタイルで働く省庁を想定している。

マイナンバーカードでできることが増える！

政府ではマイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」と位置づけ、2021年3月からは健康保険証との情報連携がスタート。そのほか、2022年度中にはマイナンバーカード機能をスマホに搭載。2026年には運転免許証との連携が行なわれる。様々な国家資格などとの情報連携や、公金振込口座の設定を含めた預貯金口座との紐づけも検討される予定だ。