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司法書士の平均年収はどれくらい?独立する人の割合は?

2021.01.25

司法書士資格は、数ある国家資格の中でも屈指の高難易度を誇る。そのため、「司法書士=高収入」というイメージが定着しているが、実際のところどうなのだろうか?

そこで日本組織内司法書士協会ではこのほど、司法書士の資格を有し、実際に様々な業種や職種に関わる同協会の会員を対象に、「年収」に関するアンケート調査を2019年に実施。正会員80名のうち、59名から回答を得たので、紹介していきたい。

組織内司法書士協会の年収の集計

<グラフ(組織内司法書士の年収)>

アンケート結果によれば、組織内司法書士協会会員の年収帯につき、1位が「750万円~1000万円未満」で、全体の32.8%を占めた。次いで2位が「500万円~750万円未満」で27.6%、3位が「1,000万円~1,250万未満」で19%となり、いずれも高い水準を示している。

「1,250万~1,500万円未満」の高額年収取得者も10.3%存在し、年収1,000万円を超える会員は合計で全体の29.3%にのぼった。

第一回のアンケート結果(※)からわかるとおり、組織内司法書士協会会員の所属する企業・組織は様々な分野にわたっており、組織の規模や、業種にもよっても年収は異なる。

しかし、総じて専門性の高い人材として、所属組織から高い評価を得ており、それが高額年収に繋がっているものと考えられる。手続法を深く理解している司法書士の資格が、企業法務において有用であることが推測できる。

※会員アンケート調査結果「勤めている企業の業種や会社規模」:https://bit.ly/3hNXyIG

組織内弁護士との比較

続いて、比較対象として組織内弁護士の年収をみていこう。以下は2019年2月に実施された日本組織内弁護士協会のアンケート集計結果だ。

<グラフ(組織内弁護士の年収)>

1位が「750万円~1,000万円未満」で全体の30%、続いて2位が「500万円~750万円未満」で29%、3位が「1,000万円~1,250万未満」で13%となった。1位、2位までの年収帯、および割合は、組織内司法書士とほぼ変わらないという結果だった。

組織内弁護士は3位の「1,000万円~1,250万未満」の年収帯が同協会会員より5%ほど少ないものの、それよりも高額の報酬を得ている者が23%と多いことから、年収1,000万円を超える組織内弁護士は全体の36%となった。

アンケート結果から、組織内弁護⼠には 年収1500万円を超える年収の人が1割程度いるものの、平均的な年収において、組織内弁護士と組織内司法書⼠有資格者には大きな差はないことがわかる。

司法書士として独立開業した場合

それでは、司法書士登録を行い、事務所で働く、一般的な司法書士の働き方における平均年収はどうなっているのだろうか。平成28(2016)年度に行われた日本司法書士会連合会によるアンケート結果では以下のようになっている。

なお、同調査においては、回答者の77.2%が個人事務所を開業している。

<グラフ(司法書士の年収)>

最も多かったのが「200万円~499万円未満」で全体の30.5%、2位が「500万円~749万円」で19.1%、3位が「1,000万円~4,999万円」で17.5%となった。年収1,000万円以上の高額年収取得者は、司法書士では17.89%と2割弱に留まる。

なお、2015年の司法書士白書では司法書士の売上が開示されているが、このときの売上では1,000万円以上が過半数を占めており(1,000万円~48.7%、5,000万円~6.6%)、必要経費等を控除した所得金額が500万円を超える層は42.5%となっている。

2017年版では売上の開示はないが、500万円を上回る所得の層が50.89%へ増加していることから売上も増加傾向にあることが推測される。

個人事務所ではスーツ等の被服費や事務所の用に供する自宅や車の購入等にかかる費用を一定の範囲で経費とするなど、会社員とは必要経費の考え方が異なる点も多く、個人事務所での「所得」と会社員の年収とを同列に扱うことはできない。また、個人事務所の経営では、勤労時間や通勤場所をある程度自分でコントロールできるというメリットがある。

しかし、安定・継続して高収入を得たい場合には、企業内で働く ことも資格者の有力な選択肢といえるのではないだろうか。

本アンケートの結果との比較に関しては、集計数に大きな差があることをご了承いただきたい。

出典元:日本組織内司法書士協会

構成/こじへい

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