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米中対立、長期化する習近平体制、2021年中国情勢の注目点

2021.01.23

2020年、新型コロナウイルスや米国との対立で世界を騒がせた中国。2021年も、同国の動向から目が離せなくなりそうだ。

そんな昨年の中国の振り返りと、今年の注目ポイントをまとめた三井住友DSアセットマネジメントによる最新レポートが、このほど発表された。

2020年を振り返る、迅速だった新型コロナ対策や米国との関係

2020年は、新型コロナウイルスを抜きに語ることは出来ない1年となった。武漢市で確認されたウイルスは、グローバル化の時代ゆえに、短期間のうちに世界に拡がった。

中国経済は1-3月期に大きく落ち込んだものの、短期間で感染拡大を収束させ、経済活動の正常化が進んだ。米中対立は昨年も続き、中国を代表するハイテク企業「ファーウェイ」等への制裁強化で世界のサプライチェーン(供給網)が大きな影響を受けた。米国では11月の大統領選により現職のトランプ大統領が破れ、民主党のバイデン氏が勝利した。

中国の株式市場

株式市場は、年初は前年の12月中旬に米中貿易交渉が第一段階の合意に達したことなどを受けて堅調なスタートとなった。

その後、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速懸念から3月中旬にかけて急落した。3月下旬以降は、世界各国・地域で相次いで金融・財政政策が打ち出されたことや、中国を先頭に経済活動が段階的に再開されたことなどを受けて、市場は一転、回復基調となった。

11月に入ると、複数の製薬会社からワクチンの高い有効性を示す臨床試験の結果が示されると投資家心理はさらに改善し、通年では大幅な上昇となった。

業種別にみると、Eコマースやオンラインゲーム、食品の宅配など、コロナ禍で需要の拡大が見込まれる分野や、デジタル化の進展、ヘルスケア、新エネルギー車関連などが堅調となった。

中国の『2021年の注目点』は米中対立や長期政権の行方 

『2021年の注目点』は、引き続き米中対立の行方となりそうだ。バイデン大統領の、対中政策の中身はまだ不明だが、ツイッターでの発信は無くなりそうで、政策についての予測可能性は一定程度高まると思われる。

中国国内では、2021年から本格的に政治の季節に入る。7月には共産党結党100周年を迎え、2022年の共産党大会では習近平国家主席が3期目を目指すとみられる。党大会を無事に乗り切り、長期政権を実現するためには、2021年から2022年にかけての経済運営の失敗は許されないと考えられる。

現時点では新型コロナウイルスの封じ込めに成功し、景気は回復基調にあるが、2022年にかけては、これまで以上に慎重かつ場合によっては大胆な対応が必要になるかもしれない。

※個別銘柄に言及しているが、当該銘柄を推奨するものではない。

出典元:三井住友DSアセットマネジメント株式会社
http://www.smd-am.co.jp

構成/こじへい

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