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現在募集中の補助金は?ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金に新特別枠が設置された中小企業支援制度

2021.01.23

昨年12月、経済産業省より「令和2年度 第3次補正予算案の事業概要」が発表され、2021年(令和3年)の中小企業向けの「生産性革命推進事業」の補助金に対する「新特別枠」の予算額が2,300億円となったことが分かった。

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、中小企業にとっておなじみの、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金は、2021年には「新特別枠」が設けられることになる。
この3つの補助金についてのほか、現行募集(2021年1~3月めど)の補助金を見ていこう。

2021年 中小企業向け補助金「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」に新特別枠を措置

中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的として、経済産業省が実施している「生産性革命推進事業」には、「ものづくり・商業・サービス補助金(以下、ものづくり補助金)」、「小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)」、「サービス等生産性向上IT導入補助金(以下、IT導入補助金)」の3つの補助金制度がある。

新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、令和2年度一次・二次補正で措置された「特別枠」を、「新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)」に改編することが発表された。

【参考】
経済産業省「令和2年度第3次補正予算案の事業概要(PR資料)令和2年12月」
P.20「中小企業生産性革命推進事業の特別枠の改編」

予算額は2,300億円とされ、低感染リスク型ビジネス枠における各補助事業として、各補助金では次の補助が通常枠とは別に拡充される。

●ものづくり補助金

補助額:100万~1,000万円、補助率:2/3

対人接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を支援する。

●持続化補助金

補助上限:100万円、補助率:3/4

小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援し、その取組に資する感染防止対策への投資についても、一部支援する。※補助対象経費のうち1/4を上限として感染防止対策を支援。

●IT導入補助金

補助額:30万~450万円、補助率:2/3※テレワーク対応類型は補助上限150万円

複数の業務工程を広範囲に非対面化する業務形態の転換が可能なITツールの導入を支援。この中で「テレワーク対応類型」を設け、テレワーク用のクラウド対応したITツールを導入する取組を支援する。

募集中の新型コロナウイルス感染症に関する補助金

現在、募集中の新型コロナウイルス感染症に関連する補助金(一部、助成金)を取り上げる。詳細は各公式サイトで確認したい。

東京しごと財団「テレワーク定着促進助成金」

締切:2021年2月26日まで

新型コロナ対策によるテレワークの急拡大を経て、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えたテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成する。最大250万円、助成率は2/3。

日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金<一般型>」

第4回締切:2021年2月5日まで

商工会管轄地域内の小規模事業者を対象とした販路開拓補助金。補助上限額は50万円、補助率は2/3。

さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せ。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を行う事業者については、さらに上限を50万円上乗せ。

その他の募集中の補助金

その他、次の補助金も現在募集中だ。

経済産業省「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕(通常枠)」

5次締切:2021年2月19日まで

冒頭で紹介した「ものづくり補助金」の5次募集。中小企業・小規模事業者等が、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等の制度変更等に対応するため、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの。

補助上限は一般型:1,000万円、グローバル展開型:3,000万円。補助率は中小企業:1/2、小規模企業者・小規模事業者:2/3。

東京しごと財団「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)」

締切:2021年3月31日まで(予算の全額が執行された場合は、その時点で終了)

東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた企業等に対し、テレワーク環境の構築と就業規則へのテレワーク制度整備に対して補助。補助金の支給額は、テレワーク環境の構築は30~100万円、就業規則へのテレワーク制度整備は10万円、補助率はすべて10/10。

東京都「東京都家賃等支援給付金」

締切:2021年2月15日まで

国の家賃支援給付金の給付通知を受けており、都内に本店または支店等のある中小企業・個人事業主が対象。家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付を3か月分行う。都内の物件の家賃等に限る。

【監修】
中島 未宇人さん
中島労務管理事務所 社会保険労務士
http://www.minatosyaroushi.com/

取材・文/石原亜香利

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