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コロナ禍で電子契約を導入した企業はどれくらい増えたのか

2021.01.21

これまでビジネスの契約は書面で締結することがほとんどだった。しかし、デジタルツールの発達・浸透、さらには新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリモートワークの普及に伴って、データに電子署名や電子捺印をする「電子契約」が注目を集めている。

そんな「電子契約」に関する意識調査がこのほど、ペーパーロジック株式会社により、東京都内在住かつ法務・財務・経理・人事部門に所属している会社員108名を対象にして実施された。

■83.3%が電子契約について「知っている」と回答

「Q1.「電子契約」をご存知ですか?」(n=108)と質問したところ、「はい」が83.3%という回答となった。

■「電子契約」を導入済みの会社は63.3%

Q1で「はい」と回答した人に、「Q2.あなたの会社では、「電子契約」を導入していますか?」(n=90)と質問したところ、「導入済」が63.3%、「未導入・把握していない」が36.7%という回答となった。

■会社で電子契約を導入することについて、63.6%が「興味あり」と回答

Q2で「未導入/把握していない」と回答した人に、「Q3.会社で電子契約を導入することに興味はありますか?」(n=33)と質問したところ、「興味はある」が63.6%という回答となった。

■興味がある点として、「業務効率化」90.5%、「印紙税の削減」66.7%など

Q3で「興味はある」と回答した人に、「Q4.どのような点に興味がありますか?(複数回答)」(n=21)と質問したところ、「業務効率化」が90.5%で最多、次いで「印紙税の削減」と「文書保管費用の削減」が同率で66.7%という回答となった。

■電子化に興味がない理由として、「メリットがよく理解できない」が25.1%で最多

Q3で「興味はない」と答えた人に、「Q5.なぜ興味がないのか最もあてはまるものを教えてください。」(n=12)と質問したところ、「メリットがよく理解できない」が25.1%、「導入が大変」が16.7%という回答となった。

■まとめ

今回の調査では、コロナ禍でより加速化する電子契約の流れに伴い、東京都内の企業に勤務かつ法務・財務・経理・人事部門に所属している会社員を対象に「電子契約」に関する実態調査を実施した。

結果として、63.3%の企業が「電子契約」を「導入済」という回答を得ることができた。2020年初の時期よりもコロナウイルスの感染拡大によるテレワークの日常化に伴い、確実に電子化の流れが進んでいることが数字の面で明らかになったと言えるだろう。

また、「電子契約」を導入していない企業でも、「業務効率化」「印紙税の削減」などを理由に会社で電子契約を導入することについて63.6%が「興味がある」と考えていることも明らかに。一方で、電子化に興味がないと回答した人になぜ興味がないのかを伺ってみたところ「メリットがよく理解できない」、「導入が大変」などの声が挙げられた。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、ビジネスシーンにおける「電子化」は益々進行している。電子化がより一般的になれば、電子化を行っていない企業がかえって取引の場面などにおいて、課題を抱える可能性も出てくるだろう。電子化を行っていない企業に対して、メリットをよく理解してもらい、導入のハードルを下げられれば、より一層ビジネスシーンの電子化は進んでいくのではないだろうか。

<調査概要>
調査概要:「電子契約」導入実態に関するアンケート調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2020年11月24日~2020年11月24日
有効回答:東京都内在住かつ法務・財務・経理・人事部門に所属している会社員108名

*参考:2019年9月3日発表「電子契約」に関するアンケート調査
https://paperlogic.co.jp/news_20190903/

出典元:ペーパーロジック株式会社

構成/こじへい

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