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3段階の節税効果に注目!自分で作る年金「iDeCo」の仕組みとメリット、デメリット

2021.01.27

「iDeCo(イデコ)」の正式名称は「個人型確定拠出年金」。年金制度のひとつであり、最大の特徴は、公的年金とは違って自分で運用する金融商品を選ぶところ。つまり運用の結果次第では、加入者によって年金の受取額が大きく変わってくるのだ。賢く活用すれば、公的年金だけでは不足するであろう老後資金の強力な援軍となるはずだ。

自分で作る年金「iDeCo」のキホンをおさらい

 iDeCoは、加入者が毎月一定の金額を積み立てて(「掛金 を拠出する」という)、定期預金・保険・投資信託といった金融商品の中から、自分で商品を選んで運用をする。現行制度では満期が60歳に設定されており、60歳以降に拠出した掛金と運用益を、年金または一時金として受け取ることになる。したがって、原則60歳になるまでは引き出すことはできない。また、iDeCoの最大のメリットは、税制の優遇で、掛金は「所得控除」の対象で、所得税や住民税が節税できるほか、運用益は「非課税」、さらに、年金あるいは一時金として受け取る時には、「公的年金等控除」や「退職所得控除」の対象となる。拠出・運用・受け取りの3段階で税制優遇が受けられるのだ。

iDeCoの仕組み

●選べる商品タイプは2種類

選べる商品タイプは2種類

iDeCoで運用できる金融商品は大別して2種類ある。元本割れがなく、安全・確実に運用できる「元本確保型」と、元本割れのリスクがある「元本変動型」。一見、定期預金は、現状、利息はほとんど付かないので運用するメリットはなさそうに見えるが、税制の優遇は受けられるので、「どうしてもリスクを取るのはイヤだ」という人向けといえる。

●iDeCoのメリットとデメリット

iDeCoに加入した年から実感できるメリットは、掛金の所得控除だ。右記の年収500万円の会社員(40歳)が、毎月2万円ずつ拠出をすると、所得控除額は年間で24万円になる。所得税10%、住民税10%とした時、年間の節税額は4万8000円。これを20年間続けると96万円の節税になる。一方、最大のデメリットは原則60歳まで引き出せないこと。掛金の減額は可能なので、途中で拠出がきつくなった時は掛金の減額で対応したい。

節税シミュレーション

iDeCoの勝ち筋を決める金融機関選び

 iDeCoを始めるには、サービスを提供している 金融機関にiDeCo用の口座を開設しなければならない。そして、まずはこの金融機関選びが、iDeCoの成否のカギを握る。金融機関によって、各種手数料や投資信託のラインアップが違うからだ。この2つは、運用成績に直結するだけに妥協はできない。また、金融機関のサポートもポイントになる。店頭での説明が受けられるかどうか、コールセンターの営業時間などを確認しておきたい。

選びのポイント

●iDeCoの手数料はここで差がつく!

iDeCoには、様々な機関が関わり、機関ごとに手数料が徴収される。加入時に国民年金基金連合会に2829円、運用中は国民年金基金連合会に105円と信託銀行に66円、といった具合だ。以上はいずれも定額だが、口座開設先の金融機関に支払うものは金融機関ごとに異なる。特に、毎月支払う口座管理料は、数百円程度の差でも運用期間が長くなるほど負担が重くなるので、必ず確認したい。

●iDeCoの手数料

iDeCoの手数料

口座を開設した後、金融機関を変更することもできる。ただし、4000円程度の手数料がかかる場合もあるので要注意。

●iDeCoでオススメの金融機関

手数料の安さだけで口座開設先の金融機関を決めることはやめるべし。いくら安くても、投資したい投資信託がなければ元も子もないからだ。そこで、加入時の手数料と口座管理料が無料で、さらに投資信託のラインアップが充実している金融機関をピックアップした。実際に、各社のサイトなどでラインアップをチェックしてほしい。

●手数料が無料で投資信託のラインアップが充実している金融機関

手数料が無料で投資信託のラインアップが充実している金融機関

●iDeCoの投資信託は量より質を重視

投資信託をチェックするポイントは主に2点。トータルリターンと信託報酬だ。トータルリターンは投資信託の運用成績を騰落率(%)で表わしたもの。信託報酬は運用期間中に自動的に徴収されるコストを料率(%)で表示したものだ。運用内容が似ている投資信託を比較する際、トータルリターンは高いほど良く、信託報酬は低いほど良い、ということがいえる。

投資信託のポイント

トータルリターン
投資信託の運用成績を表わす →詳しくはコチラ

信託報酬
投資信託の運用成績に大きく影響する

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