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「つみたてNISA」を始める前におさえておくべき4つのポイント

2021.01.29

つみたてNISAは長期投資向き

 つみたてNISAのスタートは2018年1月。投資信託の利益が非課税となるのは一般NISAと同じだが、以下で解説するように、運用のリスク・リターンがより低くなるように制度設計がなされている。そこには、つみたてNISAを、老後の生活資金などの形成に役立ててほしいという国の狙いが込められている。中高年層はもとより、年金があまり期待できない若年層ほど、つみたてNISAの必要性は高いといえるだろう。

つみたてNISA

●「つみたてNISA」の4つのPOINT

【POINT 1】売買益・分配金が非課税

つみたてNISAで投資ができるのは投資信託とETF(上場投資信託)のみ。一般NISAのように、個別株には投資できない。さらに、投資対象は、金融庁によってあらかじめ決められており、2020年12月時点、合計193本が選出されている。国内に投資信託だけでも約6000本あるので、かなり〝厳選〟されているといえよう。

【POINT 2】非課税期間は20年間

非課税期間は20年間と長期間。これは、つみたてNISAは、その名のとおり毎月積み立てをして投資信託やETFを購入することがルールになっており、その積み立て投資の効果を大きくするために20年という長期にわたる非課税期間が設定されている(積み立て投資の効果については75ページ参照)。なお、新規に投資ができるのは2037年が最終年。

【POINT 3】年間の投資上限枠は40万円

つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円。月にすると約3万3000円までとなっているが、これは上限なので、実際の積立額は自由に設定できる。積立額は、口座開設をする金融機関によって異なるが、最低1000円から1000円単位で積み立てができるところが多い。途中売却は可能だが、売却分の枠は再利用できない。

【POINT 4】購入方法は「積み立て投資」限定

つみたてNISAの積み立ては、購入を決めた投資信託を、自分で指定した金額で、指定した日に金融機関に買い付けてもらう。買い付けの頻度は、月1回が基本だが、金融機関によっては毎週や毎日という指定も可能。購入代金は、銀行口座などから自動で引き落とされるため、いちいち注文する必要がなく、手間がかからない。

●「つみたてNISA」の運用期間

「つみたてNISA」の運用期間

非課税投資枠を年40万円の上限まで使うと、2021年から始めた場合、2037年までの17年間で合計680万円まで投資できる(運用は2040年まで可能)。上限に満たなかった金額は、翌年に繰り越すことはできない。

●「つみたてNISA」の対象は国の基準を満たした投資信託やETF

つみたてNISAで投資できる商品は金融庁が選んでいる。「長期」「積み立て」「分散投資」に適した投資信託とETFに限定しており、左記のような具体的な選出基準も公表している。この中でも重視しているのは信託報酬。運用手数料である信託報酬は、運用成績に直結するからだ。

「つみたてNISA」の対象は国の基準を満たした投資信託やETF

※2024年の制度改正により、つみたてNISAの非課税期間は2042年末まで延長される。

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取材・文/編集部

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