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一般成人が利用できるNISA（ニーサ）には、一般NISAと、つみたてNISAの2種類がある。NISAの正式名称は「少額投資非課税制度」。その名のとおり、一般口座や特定口座の課税口座とは違って、NISA口座で株や投資信託に投資すると、利益が発生しても非課税に。ただし併用はできない。それぞれの特徴を理解して投資スタイルに合ったものを選ぼう。
一般NISAの新規投資は2023年まで
一般NISAのスタートは2014年1月。制度の狙いは、預貯金に偏重している個人の金融資産を、もっと株式や債券、投資信託に振り向けてもらい、積極的に資産形成をしてほしい、というものだ。国は、2000年代の初頭から「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げており、NISAはそれを推進する具体策となっている。したがって、基本的には投資ビギナーに向けた制度といえるが、非課税の恩恵は大きく、ベテランの個人投資家も利用しない手はない。
●「一般NISA」4つのPOINT
【POINT 1】売買益・配当金・分配金が非課税
特定口座や一般口座では利益に20.315%の税金がかかるが、NISA口座で生じた譲渡益・配当金・分配金は非課税となる。一般NISAで取引できる金融商品は、国内株、外国株、投資信託、国内・海外のETF（上場投資信託）とETN（上場投資証券）、国内・海外のREIT（不動産投資信託）、新株予約権付社債（ワラント債）。
【POINT 2】非課税期間は最長5年間
NISA口座で購入した金融商品の非課税期間は、投資開始の年を含めて最長5年間。2021年から始めると、2021年中に投資した分の利益に対する非課税期間は、2025年末まで（下図参照）。非課税期間の終了後は、「売却」「特定口座」または「一般口座に移管」「新たな非課税投資枠に移管（ロールオーバー）」のいずれかから選ぶ。
【POINT 3】年間の投資上限枠は120万円
毎年120万円の非課税投資枠が設定される。これは投資金額の上限を意味しており、途中で売却した分の再利用はできない。例えば、120万円分の株を購入すると、投資枠は使い切ったことになり、一部を売却しても枠は空いたことにはならない。120万円は1年間の投資枠なので、翌年は新たな120万円の投資枠が設定される。
【POINT 4】20歳以上の日本居住者であれば誰でも利用可能
NISAには口座開設の制限があり、1人1口座しか作れない。複数の金融機関に開設することは不可。ただし、口座を開設している金融機関の変更は可能。変更したい年の前年の10月1日から、変更したい年の9月30日までに手続きをする。変更後は、変更前のNISA口座で投資枠が余っていても追加投資はできなくなる点に注意。
●「一般NISA」の運用期間
現行の一般NISAで新規投資が可能なのは2023年までで、2023年分の非課税期間は2027年末で終了する。よって2021年から始めた場合、合計360万円の上限枠が使える。なお2024年からは新制度がスタート
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取材・文／編集部
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