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なぜ、こうなる?日米欧の企業CEOの報酬水準、日米の格差は12倍に、日欧の差は4.2倍に拡大

2021.01.18

2019年度 日・米・欧の社長・CEO報酬水準比較

今、日本国内の大手企業を中心に業績連動報酬・株式報酬を導入する企業が増加している。

また一部の企業では、欧州並みの報酬水準となる役員も増加傾向にある。しかしデロイト トーマツ グループの調査では、同様の企業規模(中央値)で比較した場合、依然として欧米の報酬水準とは大きな差があることが見て取れる。

また日本の報酬構成における固定報酬・変動報酬の比率は、当社サーベイの調査結果では、固定報酬が57%と高い。2018年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂を受け、株式報酬の導入は引き続き増加しており、これに伴って、各社の(制度上の)変動報酬比率は更に高まることが予想される。

『役員報酬サーベイ(2020年度版)』の実施を通して、引き続き日本企業の報酬水準・報酬構成の変化を追っていきたい。

役員報酬の減額は、外食・サービス業等を中心に手元資金の確保や経営責任の明確化、一時帰休等を経験した従業員との痛みの共有が主な理由となっている。

一部の企業では、少しずつコロナ禍の影響が緩和されつつあるが、多くの企業では依然として経済への深刻な影響は続いている。このため今後も一定程度、役員報酬を減額する企業は増加すると見込まれる。なお、役員報酬の固定報酬減額を実施している米英でも、減額幅の中心は、日本とほぼ同様の20-40%減となっている。

また今回の調査報告には含まれていないが、業績連動報酬(例:役員賞与や株式報酬等)を目標の達成状況に応じて削減する企業も今期は増加すると見込まれる。

直近1-2年で報酬(諮問)委員会を設置する企業が増加しているが非常時の時こそ、第三者として客観的な視点を持つ報酬委員会の役割が重要だ。

従業員やサプライヤーなど、多様なステークホルダーの状況を踏まえ、役員だけが優遇されると受け止められることのないよう、様々な視点を考慮した検討が必要となる。

特に報酬水準の妥当性や目標達成状況と報酬の関係性については丁寧な説明が求められるだろう。

調査期間 :2019年7月~2019年9月

調査目的:日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度やガバナンス体制、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況等の現状に関する調査・分析

参加企業数:928社(集計対象役員総数 17,052名)上場企業901社(うち東証一部614社)、非上場企業27社

参加企業属性:製造業412社(うち医薬品・化学90社、電気機器・精密機器89社、機械63社等)、

非製造業516社(うちサービス105社、情報・通信101社、卸売83社 等)

構成/ino.

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