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中小企業経営者の配偶者に聞いたパートナーが経営者で誇りに思うこと

2021.01.16

中小企業経営者の夫、あるいは、妻を持つ人は何かと気苦労が尽きないはず。場合によってはパートナーの事業をサポートしたり、現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなったときのことを想定して話し合いをしたりしている人もいることだろう。

そんな中小企業経営者の「配偶者」の実態を探る意識調査がこのほど、エヌエヌ生命保険株式会社により、全国の中小企業経営者の配偶者500名を対象にして実施されたので、その結果を紹介していきたい。

配偶者が経営する会社に所属・関与している人は63.2%

中小企業経営者の配偶者500名を対象に、配偶者が経営する会社の事業に関与しているか質問したところ、会社に所属・関与している人が63.2%、会社に所属しておらず関与もしていない人が36.8%だった。

現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合どうする?

中小企業経営者の配偶者500名を対象に、現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合のことについて話し合ったことがあるか質問したところ、「話し合ったことがある」のは29.6%だった。

一方で、「話し合ったことはないが機会があれば話し合いたい」が45.6%と、約半数が話し合いたいと思いつつ、話し合えていないことが明らかになった。

現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合のことについて、「話し合ったことがある」と回答した148名に対して、どのようなことを話し合ったか質問したところ、「代行する経営者の選定」(52.0%)が最も多く、続いて「資金繰りや経営状況」(50.0%)だった。一方、「商品の特徴や固有の技術」は8.1%と少数だった。

中小企業経営者の配偶者500名を対象に、現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合、会社の経営について、どのようなことを心配するか質問したところ、「事業の継続・売却・廃業の判断」(45.0%)、次いで「売上の減少」(35.4%)、「経営に関する知識・経験の不足」(32.4%)だった。

現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合どうする?

中小企業経営者の配偶者500名を対象に、現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合、誰が現経営者の代わりに事業経営を担うか決まっているか質問したところ、最多は、「決まっていないが、ある程度想定はできる」(38.8%)、続いて「決まっておらず、全く想定ができない」(23.6%)だった。また、「決まっている」は2割未満(18.4%)だった。

さらに、現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合、事業継続の他、廃業や事業の売却という選択をした場合でも一旦は法人代表者を決める必要があるが、その場合、誰が法人代表者を務めるか質問したところ、「配偶者」が40.0%と最多で、「役員・従業員(親族以外)」(20.6%)、「子供」(15.2%)と続いた。

現経営者が会社の借入金の連帯保証人になっていると回答した割合は28.4%で、「わからない」も27.8%

中小企業経営者の配偶者500名を対象に、現経営者が会社の借入金の連帯保証人になっているか知っているか聞いたところ、「連帯保証人になっている」(28.4%)、「わからない」(27.8%)ともに約3割となった。

また、連帯保証人となっていた人の遺産相続をすると、連帯債務も相続することになることを知っているか質問したところ、「知っている」が76.2%だった。

配偶者が経営者であることにより誇りが持てる点、「顧客はじめ社会の要望にこたえている」(38.8%)

中小企業経営者の配偶者500名を対象に、配偶者が経営者であることでどのような誇りがあるか質問したところ、「顧客はじめ社会の要望にこたえている」(38.8%)、「社員の雇用を創出している」(36.6%)、「社員がやりがいのあることに取り組んでいる」(28.0%)だった。

<調査概要>
調査対象:日本全国の中小企業経営者の配偶者
※従業員2名以上300名未満の規模の会社の社長・会長の配偶者
サンプル:全国500名
調査方法:インターネット調査実施時期:2020年10月9日~10月13日

出典元:エヌエヌ生命保険株式会社

構成/こじへい

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