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コロナ禍で加速する世界のデジタル消費の実態、日本は教育や医療の領域でデジタルサービスが過少供給の状態

2021.01.18

「デジタルが人々の生活にもたらす変化」は、COVID-19をきっかけに加速していくことは間違いない。

その中でも、日本では特に既存の制度/規制を背景に教育や医療という領域でのデジタルサービスが過少供給状態となっていることが、デロイト トーマツの調査で浮き彫りになった。

COVID-19で加速する各国のデジタル消費と日本の課題

日本では年代でのデジタル消費傾向が分かれる

外出自粛はデジタル消費行動に影響を与えており、中でも18-24歳、65-75歳以上の年代は全般的にデジタル消費活動が増え、それぞれ次のような特徴がある。

18-24歳の年代では、「YouTube、TikTokまたは同様のサービスで動画を観る」(47%)、「映画および/またはテレビドラマをストリーミングで視聴する(26%)」「ソーシャルネットワークのフィードをチェックする(23%)」の伸びが大きい。

18-24歳の年代のCOVID-19収束後における各デジタル消費の継続意向については、伸びた割合の半分を切るものが多く、一過性となる可能性がある。

65-75歳以上の年代では、COVID-19という時事性の高い情報を迅速に得るためか、「テレビ番組を録画ではなくリアルタイムで視聴する」(29%)、「オンラインでニュースを読む」(19%)の回答が多かった。

65-75歳以上の年代では、COVID-19収束後も「オンラインでニュースを読む」ことへの継続意向は高く、デジタル消費活動が新しい習慣として根付く可能性がある。

【図1】

新型コロナウイルスが流行している間、外出自粛により自宅に滞在する時間が増えた結果、以前よりもすることが増えた活動(複数回答)

N=日本:997 (18-24歳:88, 25-34歳:133, 35-44歳:191, 45-54歳:186, 55-64歳: 187, 65-75歳: 212)

COVID-19以前のデジタル環境の成熟度が各国の行動を分ける

COVID-19により非接触型の経済活動が推進され、各国でデジタル消費行動が増え、さらに外出規制の厳しい国の方がその傾向がより強かった。その一方で、COVID-19以前にデジタル化が進み環境整備ができていたかどうかも影響している。

規制が相対的に厳しい国では「TVのリアルタイム視聴」が、「キャッチアップサービス(見逃し配信等)を利用したTV視聴」よりも大きく伸びており、刻々と状況が変わる中で、常に最新の情報に触れる必要があったからとも考えられる。その他、「食料品・日用品以外のオンラインショッピング」、また「グループでのビデオ通話」(例えばZoomでの会議や飲み会)が厳しいロックダウン下に置かれた国で伸びたのも必然といえる。

日本と比べ「ソーシャルネットワークのフィードをチェックする」「オンラインでニュースを読む」の伸びが高い国が多く、時事情報獲得の手段の違いが示されている。

各国は「YouTube、TikTokまたは同様のサービスを動画で見る」以外に「キャッチアップサービスを利用したTV視聴」「映画および/またはテレビドラマをストリーミングで視聴する」が大きく伸びており、動画の視聴方法が多様化している。

ウェルネスの分野では、もともと電話での遠隔診療が進展していたオーストラリアとイギリスで「電話による診察」がさらに伸びた(オーストラリア:19%、イギリス:12%)。対して、従来から遠隔診療が進んでいなかった日本では0%だった。教育分野の「オンラインスクール(例:学校、大学)」では、それぞれの国・地域での休校措置の有無の影響はあるものの、中国(31%)での伸びが目立つ。それ以外の国でも一定の伸びを見せている一方、日本は1%にとどまり、各国のオンライン教育環境の整備状況が反映されている結果となった。

【図2】

グラフ内の注(*1-*10)は図1に同じ

データ結果を0~9、10~19、20~29、30~39、40以上の区切りで色分け

オンラインアンケート(PC、スマートフォン等)                                                            

デロイトが設計した調査項目をもとに外部調査会社にて実施
実施対象国:23ヶ国・地域(データの公開を行っていない国が一部ある)
全調査人数:37,450人
調査期間 :2020年4月から2020年8月と国により異なる。

構成/ino.

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