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在宅勤務に対する企業のサポート体制の実態、2割が毎月在宅勤務手当を支給、7割がノートPCを支給・貸出

2021.01.11

在宅勤務における企業の20%が「毎月在宅勤務手当を支給」

新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界中の企業が変化を余儀なくされてきた。そして、従業員の健康と安全を優先することは、これまでになく重要になっている。感染リスクのない労働環境提供のためには、柔軟な働き方やリモートワークにシフトすることはもはや不可欠だろう。

そこで今、読んでおきたい調査レポートを紹介したい。

エンワールド・ジャパンは外資系企業とグローバルにビジネスを展開する日系企業に「新型コロナウイルス禍での企業の従業員サポート」についてアンケートを行った。

1. 20%が「毎月、在宅勤務手当を支給」。日系企業のほうが支給額が高い傾向に

全社員、または、一部の社員に「在宅勤務を導入」している企業に在宅勤務手当を支給しているか伺ったところ、20%が「毎月、支給している」と回答した。(外資系企業:21%、日系企業:20%)「毎月、支給している」と回答した企業にその金額を伺うと、もっとも多いのは外資系企業で「3,000円以上~5,000円未満」(同:41%、33%)、日系企業で「5,000円以上~10,000円未満」(同:35%、39%) となった。「10,000円以上」と回答した企業は日系企業が11ポイント高くなり(同:6%、17%)、日系企業の方が支給額が高い傾向が見られる。

2. 65%の企業が「定期代の支給」を停止。出勤日数に応じた支払いに変更

在宅勤務手当以外の手当の支給状況について聞いた。通勤手当については、65%の企業が「定期購入費用の支給を停止、出勤日数に応じて支払い」と回答。(外資系企業:67%、62%)自動車通勤や自転車通勤の許可を開始した会社も見られた。

感染対策手当を支給している企業は7%(同:6%、8%)、新型コロナウイルス対応業務手当を支給している企業は5%(同:4%、6%)と少ない割合だった。

3. 在宅勤務の社員のパフォーマンス維持・改善のための取り組み、第1位は「在宅勤務のルール作成」

在宅勤務・リモートワーク環境下で社員のパフォーマンスの維持・改善のために開始した取り組みを伺ったところ、第1位は「在宅勤務・リモートワークの規則/ルールの作成」(外資系企業:52%、日系企業:66%)。外資系企業と日系企業でもっともポイント差が大きかったのは「在宅勤務・リモートワークの働き方のコツ、ティップスの共有」で外資系企業が17ポイント上回った。(同:38%、21%)

4. 在宅勤務の社員のエンゲージメントの維持・改善のための取り組み、第1位は「会社や働き方への満足度調査」

在宅勤務・リモートワーク環境下で社員のエンゲージメントの維持・改善のために開始した取り組みを伺ったところ、第1位は「働き方への満足度調査」(外資系企業:26%、日系企業:23%)。外資系企業と日系企業でもっともポイント差が大きかったのは「全社ミーティングの実施/回数増加」で外資系企業の回答が22ポイント上回った。(同:25%、3%)

5. 61%の企業が、社員の心身の健康維持を目的に上司との定期的なミーティングを実施。外資系企業では日系企業と比べ、専門家の相談窓口設置が多い。

在宅勤務・リモートワーク環境下で社員の心身の健康維持・改善のために行っていることを伺うと、第1位は「上司との定期的なミーティングの実施」(外資系企業:58%、日系企業:67%)。日系企業が外資系企業の回答を9ポイント上回る一方、外資系企業では「専門家の相談窓口の設置」で日系企業を18ポイント上回り(同:39%、21%)、それぞれの企業の特色がみられる結果となった。

6. 約70%の企業が「ノートパソコンの支給・貸し出し」を実施。約40%の企業がフレックスタイム制度を導入。

在宅勤務・リモートワーク環境下で社員の労働環境整備・改善のために行っていることを聞くと、第1位は「ノートパソコンの支給・貸し出し」(外資系企業:69%、日系企業:70%)。「フレックスタイム制の導入」と回答した企業の合計が39%(同:37%、41%)となり、働く場所だけでなく、働く時間においてもより柔軟性が高まっている傾向があることが見て取れる。

調査概要

調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
有効回答数:269社
調査実施期間:2020年11月4日~11月10日
回答者所属企業:外資系企業社員  64%、日系企業  36%

構成/ino.

新型コロナウイルス対策、在宅ライフを改善するヒントはこちら

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