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子どもが1歳2か月になるまで休業できる制度も!法律で保障されている男性の育児休業の条件と期間

2021.01.26

女性の社会進出が当たり前の今。育児休業を取りたいと考える男性も増えているでしょう。

そこで、男性が育児休業を取るための条件や期間についてまとめていきたいと思います。

男性の育児休業は取れて当たり前?

育児休業は無期雇用労働者(契約期間の定めのない人)が原則として、1歳に満たない子を養育するための休業です。

ただし、以下の場合は、有期契約労働者も取得可能です。

1.同一の事業主に引き続き1年以上雇用。

2.子が1歳6か月(2歳まで休業の場合は2歳)に達するまでに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでない。

男女ともに子供が1歳になるまでの期間は、育児休業を取れる権利が保障されています。また、子供が保育所に入所できない場合などには、最長で2歳まで取得できます。

育児休業には様々な制度が!

父母ともに育児休業を取得する場合には、子供が1歳2か月に達するまでの間休業できる「パパ・ママ育休プラス」という制度もあります。

育児休業の取得は子供1人につき原則1回までですが、父親が出生後8週間以内に育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても1年の間に再度育児休業の取得が可能です(パパ休暇)。

【参考】厚生労働省 男性の育児休業取得促進について

育児・介護休業法 - 厚生労働省

育児休業後も休暇がとれる?

子供が生まれてから1年(最長2年)の育児休業を終えた場合でも、小学校就学に達するまでの子供養育する場合に、育児に関する目的で利用できる「育児目的休暇制度」があります。

入園式などの行事参加も含めた育児に利用できる休暇制度ですが、努力義務なので、取得できるかは企業によります。

また、小学校就学前の子供を養育する場合、1年度に5日(2人以上であれば年10日)を限度として、「子の看護休暇」が取得できます。

従来は1日または半日単位での取得でしたが、2021年1月1日より、時間単位での取得が可能になりました。また、全ての労働者が取得きるように法改正されています。

【参考】リーフレット「子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります!」

取材・文/佐藤文彦

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