人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

4月から従業員301人以上の企業に義務化される「中途採用率の公表」は転職活動に役立つか?

2021.01.03

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、「今のままの働き方で本当にいいのか?」と考え始めた人は多いはず。では、コロナ禍によって仕事を探している人はどれくらいいて、また、どのような条件の勤務先が人気を集めているのだろうか?

そこで今回、10月に総合求人サイト『イーアイデム』を通じて求人に応募した会員を対象に、仕事探しに関する調査を実施したので、その結果を一部抜粋して紹介していきたい。

新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を探している人は 48.0%

今回仕事探しをしている理由に「新型コロナウイルス感染症の影響」は関連しているかを聞いた。

全体で 48.0%が「はい」と回答し、半数の回答者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて仕事探しをしていたことがわかった。4 月調査時と比較すると、61.8%から 13.8pt 減少している。

希望雇用形態別に影響の有無をみると、「正社員」「派遣社員」では 6 割が「はい」と回答し、全体の数値より高くなった。

「パートまたはアルバイト」「契約社員または嘱託社員」希望の人は 6 割以上が「いいえ」と回答し、感染症の影響を受けて活動をしている人が少なかった。

全体では「何らかの条件を変更した」46.5%、「条件・待遇は特に変えていない」53.5%

新型コロナウイルス感染症拡大の前後で仕事を選ぶ際の条件等は変わったかを聞いた。全体では「何らかの条件を変更した」46.5%、「条件・待遇は特に変えていない」53.5%と、コロナ禍において仕事探しの軸を変えない人が半数弱となった。

「何らかの条件を変更した」人の状況を見ると、最も多かったのは「以前より応募数を増やして活動している」で15.7%、次いで「希望する仕事内容・職種を変えた」が14.2%となった。

様々な点から日常生活が変わり、労働環境や待遇を見直す人が増えているようだ。また、応募が集中することで採用が決まりにくいこともあり、今までのこだわりを緩和して仕事探しを進めている人も見られる。

「条件・待遇は特に変えていない」について、今回仕事探しをしている理由に新型コロナウイルス感染症の影響がある人とない人を比較した。「感染症影響あり(『はい』と回答/以下同)」の人は、「条件・待遇は特に変えていない」割合が34.6%で、「感染症影響なし(『いいえ』と回答/以下同)」(71.0%)より36.4pt以上低くなっており、何らかの条件を変更した割合が大きい。

<自由意見>

・希望の給与より働けるかどうかを重視した。(その他:こだわらない/女性/20代)
・正社員から派遣に変えた。今後、正社員でいいところがないか探しながら働くことにした(派遣社員/女性/30代)
・自営で飲食店を経営していましたが、なるべく影響が少ない業種を希望しています(正社員/男性/40代)
・学校で体調崩した場合の子どもへの対応が早急にできるよう、就業場所を意識した(パートまたはアルバイト/女性/40代)
・正社員にこだわっていたが、何でもよくなった。(その他:なんでも構わない/男性/50代)
・テレワーク可で在宅勤務の人とエッセンシャルワーカーとの勤務の違いが明確化し、世の中に必要な仕事ほど、待遇が恵まれない(パートまたはアルバイト/男性/60 代)

「良い」割合が最も高かったのは「在宅勤務手当」71.4%

企業の制度の印象について聞いた。企業の制度は、 「在宅勤務」「在宅勤務手当」「雇用形態転換制度(正社員⇔パート勤務等)」「年功序列賃金」「成果主義的賃金」「副業の容認」「アニバーサリー休暇(誕生日休暇等)」「労働組合」「固定残業代」「正社員に占める中途採用率の公表」「あなたが希望する雇用形態の離職率の公表」「あなたが希望する雇用形態の平均勤続年数の公表」の12種。

印象が「良い」割合が最も高かったのは「在宅勤務手当」で71.4%、次いで「雇用形態転換制度」の67.1%、「アニバーサリー休暇」の66.2%と続いた。半数以上が「良い」と回答した制度は、「固定残業代」「年功序列賃金」を除く10種だった。

印象が「悪い」割合が高かったのは「固定残業代」で27.1%、次いで「年功序列賃金」で25.5%と続いた。特に「年功序列賃金」は「良い」の割合よりも「悪い」の割合が高かった。

離職率の公表、平均勤続年数の公表について、約6割が好意的な印象を受けている。求職活動中に参考にできる情報として、有益と考える人が半数以上いるようだ。

「副業の容認」について、前月調査(2020年9月イーアイデム会員対象アンケート結果)では「良い」が55.1%だったが、当月調査では66.2%で約1割増加した。大手企業で雇用維持対策として報道される等した影響もあってか、好意的に受け止める人が増えたようだ。

役立つと思う48.9%、特に参考にならない51.1%、30代以下の7割弱が転職に「役立つと思う」と回答

2021年4月から、労働者数301人以上の企業では中途採用率の公表が義務化される。その企業の正社員に占める中途採用者の割合を示すもので、これはキャリアアップなどのために転職を希望する人の就職活動に活かしてもらうとともに、大企業に根強い新卒一括採用の慣行見直しを促す狙いがある。

中途採用率の公表が転職に役立つかどうかをきいた。全体では「役立つと思う」「特に参考にならない」、ほぼ半々に分かれた。好意的な意見には企業のイメージを把握できるといったことが、批判的な意見には自身の採否には関連しないといったことが並んだ。年代別にみると、30代以下の人々は7割弱が「役立つと思う」と回答した。

<「役立つと思う」の自由意見>

・会社側の好印象につながると思う(派遣社員/男性/20代)
・中途採用率をみることにより、転職者への対応などを質問できるから(パートまたはアルバイト/女性/30代)
・中途入社に対して柔軟性があるか目安になるため(正社員/男性/50代)

<「特に参考にならない」の自由意見>

・それより離職率が気になります(パートまたはアルバイト/女性/40代)
・採用率が公表されて、その率が高くても、採用されやすいとは思えない(正社員/女性/40代)
・これから転職を考えている若者やミドル層には、参考になると思います。シニアにはあまり参考にならないかも(派遣社員/男性/60代)

全体では「いいえ」が50.2%、「はい」が38.8%、「既に行っている」が11.1%

副業およびダブルワークをしてみたいかどうか聞いた。全体では「いいえ」が50.2%、「はい」が38.8%、「既に行っている」が11.1%となった。興味があったり、既に実施している人が半数となった。

希望雇用形態別にみると、「はい」と回答した割合は「正社員」で42.5%、「非正規社員計(パートまたはアルバイト、契約社員または嘱託社員、派遣社員希望の合計)」では36.4%、「その他」で45.8%となった。

その他の雇用形態希望者、正社員希望者、非正規社員希望計の順で、副業・ダブルワークに積極的な結果となった。希望の雇用形態で「その他」を選んだ人ほど「既に行っている」割合が多く、20.8%が副業・ダブルワークを実施しているようだ。

年代別にみると、「はい」の割合が最も多かったのは「30代以下」で47.9%となり、約半数がやってみたいと回答した。また、「既に行っている」割合が最も多かったのは「40代」の15.1%で、次いで「50代」の11.4%となった。「いいえ」の割合が最も多かったのは「60代以上」で、61.4%となった。年齢層が高くなるほど、特に興味がない割合が増える傾向がみられる。

出典元:株式会社アイデム
https://apj.aidem.co.jp/enquete/306/

構成/こじへい

新型コロナウイルス対策、在宅ライフを改善するヒントはこちら

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2020年12月16日 発売

DIME最新号の特別付録は「コンパクト撮影スタジオ」!特集は「ヒット商品総まとめ」&「2021年トレンドキーワード」

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。