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政権移行はスムーズに行くのか?2020年を語る上で欠かせないキーワード「米大統領選挙」

2020.12.31

11月3日に実施され、日本でも大々的に報じられた『米大統領選挙』。バイデン氏の勝利とともに、敗北を認めないトランプ大統領による法廷闘争なども話題になった、この2020年最大のトピックの一つを改めて振り返っていきたい。

選挙人投票でバイデン大統領が確定

米国では11月3日、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が争う大統領選挙の投票が行われた。人種差別問題、新型コロナへの対応などが争点となり、トランプ大統領の劣勢が伝えられていた。

実際の投票は接戦となったが、バイデン氏は前回の選挙でトランプ氏の勝利を決定づけたペンシルベニア州と、ミシガン州およびウィスコンシン州などの奪還に成功し、これが当選の原動力となった。

トランプ米大統領は選挙の不正などを主張し、なお敗北を認めていないが、12月14日の選挙人投票でバイデン氏が過半数(270)を上回る306人を獲得した。これにより米国の第46代大統領に民主党のバイデン氏の選出が事実上確定。2021年1月6日に上下院合同会議を開いて投票認定手続きを行い、1月20日に大統領に就任する。

人事など政権移行がスタート

バイデン氏は選挙人投票の結果を受けて12月14日夜、地元の東部デラウェア州で国民向けの演説に臨み、306人の選挙人獲得は「明確な勝利だ」と宣言したうえで、国民融和の必要性を改めて訴えた。一方、法廷闘争を続けてきたトランプ氏に敗北の受け入れを促した。

バイデン氏は、主要人事を固めつつある。11月23日に外交・安全保障分野の6名の高官を発表した。国際協調と同盟国との連携の重視や気候変動問題への取り組みの復帰が進められる見込みだ。

新政権は難しい問題が山積

バイデン氏は次期大統領就任後、米国の分断の修復や感染の急拡大が続く新型コロナ対策、対中政策など山積する課題への迅速な対応力が問われる。

また、上院の決戦投票の行方も注目される。『米大統領選挙』と同時に行われた上下院選挙で下院は民主党が過半数を確保した。一方上院で民主党が実質多数となるためには、米南部のジョージア州で21年1月に予定される上院2議席の決選投票で2議席とも確保が必要となる。その結果によってはバイデン次期大統領の政策運営の制約要因となる。

出典元:三井住友DSアセットマネジメント株式会社
http://www.smd-am.co.jp

構成/こじへい

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