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成年年齢が18歳に引き下げされると養育費の支払い義務はどう変わる?

2021.01.21

2022年4月1日から成年年齢が引き下げられます。

それに伴い、18歳になれば親の同意なしに携帯電話などの契約ができるようになります。ほかにも様々なことが変わりますが、その中でも「養育費」について気になる人もいるのではないでしょうか?

そこで今回は、成年年齢引き下げ後の「養育費」について見ていきます。

20歳まで養育費を支払う取り決めだったがこれからは?

「子供が成年に達するまで養育費を支払う」という取り決めが行われていたら、子どもが20歳になるまで養育費の支払い義務があります。

ですが2022年4月1日以降は、成年年齢が18歳に引き下げられます。そこで頭に浮かぶのが、「支払い義務が発生するのも18歳までになるの?」という疑問。

果たして「成年年齢引き下げ後」は、養育費の支払い義務も18歳に引き下げられるのでしょうか?

養育費の支払い義務の考え方は「今までどおり」

養育費は「子供が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるもの」です。例え成年年齢引き下げ後に子供が18歳(成年)に達したとしても、経済的に自立ができない場合には、養育費の支払い義務を負うことになるのです。

ですから、成年年齢が引き下げられたからといって、すぐに養育費の支払期間が「18歳まで」とはならないのです。

例えば、現在の成年年齢の定義(20歳)でも、子供が大学に進学していれば、大学を卒業するまでの支払い義務を負うことも多いでしょう。

このように明確な「年齢」で支払い義務は明記されていない養育費ではありますが、今後は「22歳の3月まで(大学を卒業する年月)」と、明確に支払期間の終わりを決めることが望ましいと考えられています。

【参照】法務省 民法(成年年齢関係)改正 Q&A

文/髙見沢 洸

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