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成年年齢が変更されるとクレジットカードやスマホの「契約」はどう変わる?

2021.01.20

2020年4月1日から成年年齢が引き下げられ、18歳から新成人となります。

成年年齢に達すれば18歳からクレジットカードや携帯電話などの契約が“親の同意がなくても”できるようになります。「自分の意思で契約できる」のは一見すると便利に思えますが、知識や経験が少ない状態で契約をしてしまうと、トラブルに遭う可能性があります。

そこで今回は成年年齢引き下げに伴う、「契約」時に注意すべきことを紹介していきます。

成年年齢引き下げで変わる「未成年取消権」とは?

2022年3月31日まで、20歳未満なら携帯電話、ひとり暮らしの部屋を借りる、クレジットカードを作るといった契約には親の同意が必要です。仮に20歳未満の人が“親の同意を得ずに契約した”場合は、「未成年者取消権」によって、その契約を取り消すことができるのです。

この「未成年者取消権」は、未成年者を保護するためのもの。契約に関する知識や経験の少ない未成年者を消費者トラブルから守る役割を果たしています。

ですが、成年年齢が引き下げられ、2022年4月1日から18歳であっても親の同意なしに契約ができるようになると、この「未成年取消権」を行使できなくなるのです。

つまり、例え契約者本人が18歳であっても「契約を結ぶか結ばないか判断するのは自分」で「その契約を結んだことによって発生した責任を負うのも自分自身」となります。

今後、“社会経験が乏しく、親による保護がなくなった新成人”を狙った、悪質な業者が現れることも予想されます。

そのようなケースで消費者トラブルに遭わないよう、未成年のうちから「契約」に関する知識を身につけておけば、その契約が本当に必要かどうか考える力が備わるはずです。

【参照】法務省 民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について

高校生向け消費者教育教材「社会への扉」で契約に関する知識を基本的な付けられるかも!?

消費者庁が提供している「社会への扉」は、「成年年齢引き下げに伴い、高校までに契約に関する基本的な考え方や、契約に伴う責任を理解すること」と「身近な契約などを通して、 消費者としての判断力と責任を持って行動できるような能力を育むこと」を目的とした、消費者教育教材です。

教材といってもかしこまったものではなく、消費生活に関する12のクイズを掲載。契約に関する基本的なハウツーを学べます。成年年齢引き下げの前に、未成年のお子さんと一緒に読んでみてはいかがでしょうか?

【参照】消費者庁 社会への扉

もし、消費者トラブルに遭ってしまったら……。

いくら知識や経験を積んでいても、偶発的に消費者トラブルに遭ってしまう時があるかもしれません。そんな時は消費者庁が提供している「消費者ホットライン」に相談してみましょう。

電話番号は全国共通で188。近隣の消費生活センターや消費生活相談窓口が案内されます。

【参照】消費者庁 消費者ホットライン

文/髙見沢 洸

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