「事実婚」と「夫婦別姓」どこまで浸透しているのか？

2020.12.24

時代に合わせて変わる夫婦のかたち。最近では「夫婦別姓」や「事実婚」を選択する夫婦もいるが、実際のところ、どれくらいの人がそうしたいと考えているのだろうか？

そんな「夫婦別姓・事実婚」に関する意識調査がこのほど、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」により、日本全国の15歳～69歳男女52,429名を対象にして実施された。

今後、結婚したいと思っている人は5割強と過半数

※ここでの結婚は、「婚姻届やそれに類する証明書 (パートナーシップ証明書など) で、社会的に夫婦/パートナーとして認められること」として記載している。

現在結婚していない男女に結婚をしたいと思うかについて調査すると、56%が「結婚したいと思う」と回答しており、半数以上の人が結婚を望んでいる。男女別にみると、やや男性の方が結婚をしたいと思う人が多い傾向にある。一方で、2割強は「結婚したいと思わない」と考えていることがわかる。

※“夫婦別姓”については、本調査では以下のような説明の上で調査した。

【夫婦別姓 (別氏) (選択的夫婦別姓 (別氏) 制度)】とは……(婚姻届けを出した) 結婚後も、夫婦それぞれが結婚前の名字のままでいることを認める制度

未婚の男女が「夫婦別姓」についてどのように感じているか、結婚意向の有無別でみてみると、全体では、今後自らが「夫婦別姓をしたい」とする割合は1割強だった。

しかし、結婚意向の有無や男女別でみていくと、結婚したいと思わない女性では、「夫婦別姓をしたい」割合が3割弱と、全体平均に比べて約2倍となっている。夫婦別姓を取り入れることで、結婚したいと思わない女性の興味を惹ける可能性は少なからずあることが推察される。

※“事実婚”については、以下のような説明の上で調査した。

【事実婚】とは……婚姻届けを出していないが、お互いに結婚の意思があり、事実上夫婦のように生活すること

「事実婚」についても同様に、未婚の男女を対象に調査したところ、全体では、今後自らが「事実婚をしたい」割合は1割強との結果となっている。

結婚意向の有無別では、結婚したいと思わない女性の「事実婚をしたい」とする割合が他のグループよりも高いものの、「夫婦別姓」ほどの違いは見られなかった。また、結婚したい女性での「事実婚をしたくない」とする割合が6割と高いのも特徴的だ。

既婚者を含む全体および年代別の傾向をみてみると、自らが「夫婦別姓をしたい」割合については、全体で1割強となっているが、男女で大きく差がある。

男性はどの年代においても1割前後となっている。男性の場合は、そもそも結婚に際して名字が変わるケースが少ないこともあってか、夫婦別姓をしたいと思う割合は低いことがうかがえる。

一方女性は、結婚する人が多い20-30代を中心に山形となり、30代では2割を超える人が意向ありと、男性に比べると高い結果になっている。ただそれでも半数弱の人は「夫婦別姓をしたくない」としており、慎重な様子がうかがえる。

「夫婦別姓」という制度についてどう思うかについては、全体では約4割が「よいと思う」と回答している。

中でも男性の10-20代は4割強、女性の10-30代は5-6割と、「よいと思う」とする割合は若年層で非常に高い傾向だ。

前項の「自らしたいと思う」の割合は低く慎重な傾向が見受けられたが、多くの人が、制度として選択できる環境は持っていたいと思っていることがうかがえる。男性の50-60代は「よいと思わない」割合がやや高く2割強となった。

＜調査概要＞
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象：日本全国の15歳～69歳の男女
実施時期：2020年6月5日～8日
有効回収数：52,429サンプル

※市場の性年代別構成比にあわせてウェイトバック
※表/グラフ中の数字は小数点以下第一位または第二位を四捨五入しているため、合計しても100％にならないことがある。

出典元：LINEリサーチ（LINE株式会社）
https://www.linebiz.com/jp/service/line-research/

構成／こじへい

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