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「在宅勤務手当」が用意されている会社の割合は1割強

2020.12.24

新型コロナの影響で多くの企業は、テレワーク導入に際してのルール設定や各種福利厚生の見直しなど、様々な対応を迫られたことだろう。

では実際のところ、在宅勤務手当を新設したり、通勤手当を縮小されたりした会社はどれくらい存在するのだろうか?

そんなコロナ禍における在宅勤務手当の新設の動向を探る「福利厚生実態調査」が行われたので、その結果を紹介していきたい。

■在宅勤務手当を新設した企業の割合は12.5%。検討中と併せると23.9%(調査結果概要)

①在宅勤務手当の新設が「確定」している企業の割合は12.5%。新設の「確定」に加えて「検討中」を併せた企業の割合は23.9%。

また、新設の「確定」と「検討中」の合計値について、従業員規模別にみると、10~99人で12.4%、100~1,999人で25.4%、2,000人以上で38.5%となり、従業員規模が大きくなるほど在宅勤務手当を新設する傾向にあることがわかった。

②通勤手当は、「廃止」でも見ても、「縮小」で見ても最も回答割合が高く、福利厚生の中で最も縮小傾向にあることが分かった。新型コロナ禍におけるテレワークが影響していると考えられる。

③福利厚生の強化について、企業の回答割合が最も高かったのは「研修、講座、資格取得、セミナー参加費補助」(強化の確定と検討中の合計で40.8%・確定のみで31.8%)。以下、「時短勤務」(同35.2%・26.6%)、「健康診断(法定以上)/人間ドック」(同32.5%・25.6%)、「法定日数以上の有給休暇」(同26.5%・19.7%)、「役職/専門職手当」(同23.1%、18.2%)と続いた。

<調査概要>
調査目的:企業が実施・計画している福利厚生制度(法定外)の実態及び今後の動向(導入状況・変更予定など)を把握する。
調査方法:調査モニターを用いたインターネット定量調査
対象者条件:
・以下の(1)~(7)の条件をすべて満たすこと。
(1)正社員
(2)国内勤務者
(3)当該業種該当者(P6の業種)
(4)職種が「人事・総務・労務」または「経営・経営企画」
(5)従業員数「10名以上」
(6)自社の福利厚生制度(現状と今後の両方)を把握している
(当該質問で「現状/今後」ともに「具体的な内容までよく知っている/ある程度知っている」と回答した人)
(7)20-69歳の男女
サンプル数:2000ss
調査期間:2020年9月4日-9月7日

出典元:パーソル総合研究所「福利厚生実態調査」

構成/こじへい

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