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第4次産業革命技術の国際特許出願数、日本は米国に次いで世界2位、企業別ではソニーが4位

2020.12.24

欧州特許庁はこのほど、Patents and the Fourth Industrial Revolution - the global technology trends enabling the data-driven economy(特許と第4次産業革命-データ駆動型経済を可能にするグローバルな技術動向)と題する調査を発表した。

本調査では、第4次産業革命(4IR)技術のイノベーションが世界的に大幅に加速していることが明らかにになった。2010年から 2018年の間に、モノのインターネット(IoT)、ビッグデータ、5G、人工知能(AI)の分野にわたりコネクテッドスマートオブジェクトに関わるこれらの技術に関する世界の特許出願は、年平均20%近くのペースで成長しており、これはすべての技術分野の平均の5倍近くの速さにあたる。

※4IRと全技術分野の国際特許出願(IPFs)の世界成長(2000-2018)

この調査では、2000年から2018年までの4IRに関連するあらゆる国際特許ファミリー(IPF)を全世界において調べている。これらはそれぞれ、世界の2つ以上の特許庁で特許出願が行われ
た、高い価値をもつ発明であることを意味する。

本研究では、2018年だけでも4万件近くの新規IPFがこれらの技術について出願されていることがわかった。これは、その年の全世界の特許活動の10%以上を占めていたことを意味する。

EPOのアントニオ・カンピーノス長官は、「スマートコネクテッドデバイス、より高速なワイヤレスインターネット、ビッグデータ、AIの集まりは、世界経済を変革し、製造業からヘルスケア、輸送に至るまで、多くの分野に多大な影響を与えています」また、「私たちが目にしているのは、情報通信技術の発展が加速しているのみならず、完全にデータ主導型の経済へ大きくシフトしているということです」と述べている。

日本は4IR技術で世界第2位

日本が第4次産業革命技術(4IR)の特許出願において世界をリードする国の一つであることが、本調査ではさらに明らかになっている。

2000年から2018年の間に出願された国際特許のうち、日本は19%を占め、占有率では米国(32%)に次ぐ第2位、これに韓国(10%)、中国(9%)、ドイツ(6%)が続く。

また、2018年単年でも、日本は米国に次いで2位となる、6,679件の特許を出願している。他方、2010年から2018年までの年平均成長率については、日本は15.8%と他の先進国に比べて緩やかな伸びを見せ、中国(39.3%)、韓国(25.2%)、米国(18.5%)に続いている。

※世界のグローバルセンターによる国際特許出願(IPFs)の成長

東京と大阪が世界の4IR特許の14%近くを占める

東京と大阪は、世界で最も4IR特許の生産性が高いイノベーション・クラスターの2つ。同分野の2010年から2018年までの世界中における全特許のうち、東京が約10%(9.8%)を占めており、ソウルに僅差で2位、大阪は4%を占めて4位となっている。日本の2つのクラスターを合わせると、この期間における4IR技術分野の全特許に占める割合は13.8%となる。

※世界 4IR クラスター、トップ10

※東南アジアでの世界トップ 4IR クラスター(2010-1018)

また、日本の2000年から2018年までの人口100万人当たりの国際特許出願数は405件と、日本は4IR関連技術のイノベーション力が世界で4番目に高く(フィンランド651件、韓国526件、スウェーデン524件)、米国(259件)を上回っている。

企業レベルでは、ソニーが2000年から2018年の間に6,401件の4IR発明を行っており、世界の4IR技術をリードする企業の1つとなっている。

2000年~2009年と2010年~2018年を比較すると、日本の企業は米国、韓国、中国の企業の後塵を拝しており、2000年から2009年の間には上位20位中に9社の日本企業があったのに対し、2010年から2018年の間には5社が残るのみになっている。

※2000年~2009年と2010年~2018年のトップ 20出願者

出典元:欧州特許庁(European Patent Office)

構成/こじへい

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