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2025年までに新車販売台数に占める新エネルギー車の比率を20%前後まで引き上げる目標を設定した中国政府の狙い

2020.12.24

中国『新エネルギー車』産業発展計画を正式に発表

三井住友DSアセットマネジメントは、中国の自動車市場の大きな変化や経済発展に結びつく可能性がある『新エネルギー車』についてのレポートを発表した。

中国国務院は11月2日、2021‐35年の『新エネルギー車』産業発展計画を発表し、2025年までに中国の新車販売台数に占める電気自動車など『新エネルギー車』の比率を20%前後まで引き上げる目標が示された。

また、2035年までには、新車販売の主流を電気自動車とすることや、公共交通機関の車両をすべて電動化すること、燃料電池車の商用化なども目標とした。

これらは拘束力のある目標ではないが、世界最大の自動車市場を抱える中国の国務院からの正式な発表であり、今後、内外の自動車メーカーはこれを見据えた対応が求められると想定される。

環境対応車への転換期

この発表の約一週間前、10月27日に中国自動車工程学会が、中国工業情報化部の指導のもとに「省エネ・新エネルギー自動車技術ロードマップ2.0」を公表していた。

2035年までに新車販売台数に占める『新エネルギー車』の比率を50%以上、残りはすべてハイブリッド車にすることが示されていたため、国務院から出てきた目標に特段の驚きはなかった。また、2025年の新車販売に占める『新エネルギー車』の比率は草案の25%から下方修正されており、必ずしも順調に進展しているとは言えない『新エネルギー車』の普及状況を踏まえた目標となっている。

それでも中国の自動車業界が歴史的な転換期にあることには違いはなく、目標通りに進めば、従来型のガソリン車の新車販売は2035年までに全廃され、100%環境対応車になる。

中国の変化、環境問題への取り組みの真意とは

9月の国連総会で、習近平国家主席が2060年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標を表明したことは、かつての中国を思い起こすと隔世の感がある。

以前は経済発展優先で、地球温暖化など環境問題の責任は、先に発展した先進国が負うべきという姿勢だった。今回、環境問題への意識を急速に強めた背景には複数の理由がある。

「地球規模の問題に対処する姿勢をアピールし、環境問題への関心が高い欧州を取り込む必要性があるから」という見方は米中対立が長期化する中、それなりに説得力はあるが、より現実的・実利的には、「環境が極めて大きなビジネスになるから」ということだろう。

『新エネルギー車』産業で中国が主導権を握ることが出来れば、大きな経済的見返りを得ることが出来ると考えられる。

ガソリン車など内燃機関を動力としたこれまでの自動車産業の発展過程で大きく出遅れ、世界に通用するブランドや技術を持てなかった中国にとって、主導権の重要性は強く認識されていると考えられる。

構成/ino.

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