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2020年11月のオフィスビル空室率、53か月ぶりに4%台まで上昇

2020.12.23

今、新型コロナウイルス感染拡大を契機にオフィスビルの事業環境が急速に悪化している。

三井住友DSアセットマネジメントによると、2020年11月の東京ビジネス地区の平均『空室率』は4.33%と9カ月連続の上昇となった。企業は業績悪化による経費削減を進めるとともに、在宅勤務の普及に伴いオフィスのあり方を再考し始めている。

今回は同社が発表したマーケットレポート「どこまで上がる?オフィスビル『空室率』」を見てみよう。

11月の東京のオフィスビル『空室率』は4%台に上昇

オフィス縮小移転に伴う解約の動きが継続

三鬼商事が12月10日に発表した東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の2020年11月のオフィスビルの平均『空室率』は4.33%と、9カ月連続の上昇となり、2016年6月以来53カ月ぶりに4%台に上昇した。

既存ビルでオフィスの集約や縮小移転に伴う解約の動きがみられたことや、新築ビルの成約が進まない状況が続いたことが背景となる。

内訳をみると、11月の新築ビルの『空室率』は、新築ビル4棟が募集面積を残して竣工したことなどから、前月比0.76ポイント上昇し2.89%となった。既存ビルはオフィス縮小移転に伴う解約の影響により同0.39ポイント上昇の4.38%だった。

平均賃料は4カ月連続下落

2020年11月の東京ビジネス地区の平均賃料は、前月比▲0.94%(▲211円)の坪当たり2万2,223円だった。月次統計が開始された2002年1月以来の高値を付けた7月から4カ月連続の下落となった。前年同月比は+0.71%(+157円)だった。

平均賃料の内訳は、新築ビルが前月比▲432円の3万2,303円、既存ビルが同▲236円の2万1,994円。

【今後の展開】企業は経費削減に加え、新常態への適応を進める

新型コロナ感染拡大による業績の悪化に伴い、企業は経費削減を進めるとともに、在宅勤務の普及など新常態の適応からオフィスのあり方を再考し始めており、非常に強かったオフィス需要は転換点を迎えている。

足元、各国・地域の積極的な金融・財政政策などから世界経済は回復に向かってきているが、企業業績は依然厳しく、経費削減の動きは当面継続しそうだ。

また、コロナ禍で在宅勤務が定着するにつれ、従来のようなオフィスのあり方を見直す動きも継続しており、今後、『空室率』の上昇と平均賃料の下落がどこまで進むかが注視される。

構成/ino.

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