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経営者も従業員もこれで安心!生産性の不透明さや見えない不安を取り除くテレワーク管理システム3選

2020.12.22

テレワークは管理する立場からすれば、従業員や部下の様子が目に見えないため、不安も大きい。生産性の面だけでなく、健康面も心配なところがある。そのような課題を解決するテレワークで使える管理システムがぞくぞく登場している。中には、このコロナ禍で新たに生まれたテレワーク管理システムも。3つのツールを紹介する。

管理側も安心!従業員も生産性が上がるテレワーク管理システム3選

1.テレワーク管理システム「RemoLabo(リモラボ)」

「RemoLabo」は株式会社アイ・ディ・エイチが2020年7月29日に提供を開始したテレワーク管理システムだ。

同社の代表取締役、伊藤貞治氏によると、他社のリモートワーク関連製品は「勤怠管理」をメインとしているが、RemoLaboは「生産性管理」に特化しているところに特徴があるという。誰がいつどんな作業で手が止まっているかをリアルタイムで把握することができる。

「もし手が止まっているのを発見したら、その時にアプローチをかければ、新卒や第二新卒などの若い方、実務経験が浅い方、経験したことがない業務に従事している方でも、リモートワークで生産性を落とすことなく活躍することができるようになります」

その他、特徴としては管理者が従業員一人ひとりの作業時間や残業時間などをグラフで把握することができる「勤務時間のリアルタイム確認」、従業員ごと、期間(時間)ごとなど、確認したいグラフを自由に作成することができる「グラフカスタマイズ」がある。

また法対応もしている。リモートワークでは実際の作業時間は把握できないが、RemoLaboでは操作ログを元に作業時間を管理しているため、法律に準拠したエビデンスを残すことができる。

伊藤氏はこのRemoLaboを開発した背景について次のように述べる。

「弊社が、2014年の創業よりリモートワークを主体とした勤務を行ってきた中で出てきた課題は、勤務時間もありますが、何よりも生産性についてです。ルーチンワークだけでなく、クリエイティブな仕事を求められることが多々あります。その中で作業が止まってしまっていたり、無駄な作業をしていたりするかどうかは、リモートワークでは把握することができません。また、そのような状態ですと、会社からのサポートを得られずに離職を考える方も増えてきてしまいます。つまり生産性を管理することが、リモートワークという自由な働き方を維持しつつ、リモートワークを成功させる重要なファクターだと身をもって経験してきました。それが勤怠管理だけではなく、生産性管理をメインとしたRemoLaboを開発した背景です」

今後は、残業や勤務間インターバルの設定に基づく「アラート通知機能」や、従業員の生産性を分析する「生産性分析機能」、作成したグラフを元にレポートを作成する「レポート作成機能」の拡充が予定されている。

2.長時間労働抑止システム「Chronowis(クロノウィズ)」

パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社の「Chronowis(クロノウィズ)」は、テレワークなど適切な労務管理がしづらい場でも長時間労働を抑止するシステムだ。

テレワーク下では勤務実態が見えない、労務管理がむずかしいといった課題がある。またテレワークであっても労働基準法などの関連法規は適用されるため、企業は労働時間を客観的に把握するだけでなく、長時間労働による健康障害防止を図ることも求められている。

Chronowisはパソコンの画面上へポップアップを表示することで、業務時間外のパソコン利用を抑止し、必要な残業は上司へ申請するという仕組みを持ち、長時間労働抑止をサポートする。

また、パソコンの稼働ログをオフライン時も収集し、管理者は社外で勤務している従業員の労働時間の把握が可能となる。働きすぎや隠れ残業を防止し、テレワーク環境下における適切なマネジメントを支援する。

製品担当者は、Chronowisを開発した背景について次のように述べる。

「政府が推進する働き方改革に取り組む企業にとって、働く社員の労働時間を適正に管理することが成功の要因です。この労働時間管理には、長時間労働による働きすぎの防止や自宅に持ち帰って行う隠れ残業の撲滅なども含まれます。一方で、モバイルワークやテレワークなど働き方が多様化し、企業側が社員の労働時間を把握することはますます困難になっています。従来の人に頼った労働時間管理では多様化する働き方に追随できないため、パソコンをベースにした新たな労務管理システムとしてChronowisを開発いたしました」

Chronowisによって従業員の長時間労働やサービス残業、隠れ残業の把握や、残業の必要性の見直しによる不急な残業削減が実現したケースもあるという。また部下の残業申請から、業務量の偏りやフォローの必要性を上司が把握するなど、マネジメント支援にも役立っているそうだ。

3.現場のマネジメント支援クラウドシステム「KAKEAI(カケアイ)」

株式会社KAKEAIの「KAKEAI(カケアイ)」は、テレワークを活用する会社の現場マネジメントを支援するクラウドシステムだ。

KAKEAIには、現場のマネージャーがメンバーに対して行うマネジメントを強力に支援する機能が複数備えられている。

例えば、「1on1・面談サポート」では、メンバーがマネージャーとの面談前にトピックと求める対応を選択する。言葉で伝えるのがむずかしく面倒なことを遠慮なく簡単に伝えられる。マネージャーはそれを事前に把握することでメンバーの期待を的確にスピーディに掴んだ上で面談に臨むことができる。さらに、マネージャーに対しては、面談をうまく進めるうえで参考になる他のマネジャーが持っているコツまでレコメンドされる。

また「セルフアセスメント」という脳科学に基づくアセスメントでメンバー個々人への関わり方の基盤となる特性を把握し、マネージャーとメンバーの特性の違いを踏まえた力の引き出し方をサジェストしてくれる機能や、「気づきボタン」というテレワークで見落としがちな「〇〇さんが困っていそう!」などの気づきを拾い上げ、マネージャーに届ける機能もある。

2019年に秋のサービス提供を開始し、アップデートを重ね、2020年8月には上司と部下の対話の質向上を支援する機能「今と将来のすり合わせ」を拡充した。

これは、上司と部下の間で行われる「部下自身の将来へ向けて、今の仕事をどう活かすか」という対話の実行や、その対話の質の向上を支援する機能だ。メンバー自身の将来に向けて、今の仕事を意味づけ、内発的な動機を高めることができる。

株式会社KAKEAI代表取締役社長 兼 CEOの本田英貴氏は、KAKEAIの開発背景について次のように述べる。

「私自身の管理職としての失敗が発端です。リクルートで人事部門に所属していたころ、自分自身が全社のマネジメント改善施策の検討や実行に取り組んでいながら、あるとき、メンバーから無記名で『あなたには誰もついていきたくないって知ってます??』というコメントをもらったのです。一気に自信はなくなり、メンバーにとても気を使うようにもなり、仕事を背負い込み、結局はうつでしばらく休職することになりました。休職し自分と向き合う中で、とにかくメンバーの大切な人生を自分が毀損(きそん)させたことに対する情けなさと申し訳ない気持ちが膨らみ続けました。そこで、属人的でマネージャーの個人力任せになりがちなマネジメントというものが招く、メンバーやマネージャーや組織や社会の非生産的な状況を変えられないかと考え、KAKEAI開発に至りました」

KAKEAIを活用することで、現場マネージャーとメンバー間のコミュニケーションの溝を埋めることができ、コミュニケーションの質の改善の実現が期待できる。

まとめ

テレワークという特殊な環境下では、従業員本人の働きづらさという課題もあるが、管理側にも複数の課題がある。そのような中、今回紹介した3つは、細かなニーズに応えるテレワーク管理システムだといえる。

取材・文/石原亜香利

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