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ビジネスパーソンで「自分や自身の個人データをサイバー攻撃から守る十分な知識がある」と答えた人の割合が圧倒的に低い日本

2020.12.21

自分だけはきっと大丈夫……そんな慢心が隙となり、フィッシング詐欺の餌食になってしまうこともある。

このように誰もが被害に遭う可能性のあるフィッシング詐欺だが、日本人のセキュリティ意識は、諸外国と比べてどの程度のものなのだろうか?

10年以上にわたるAI(人工知能)/機械学習を用いたセキュリティサービスで、業界をリードするウェブルートは、日本をはじめとする世界7カ国(アメリカ、イギリス、オーストラリア/ニュージーランド、ドイツ、フランス、イタリア、日本)のビジネスパーソンを対象にフィッシング詐欺に関する調査を実施した。

今年のレポートでは、フィッシング詐欺に対する理解、メールとクリックの習慣、および 新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインターネット・オンラインの利用による生活の変化を調査した。

■調査結果概要

今回のレポートで、判明した日本人の特徴の1つとして、「(他国に比べ)フィッシング攻撃を処理する能力に自信がない」ことが挙げられる。「自分自身と自分の個人データをサイバー攻撃から保護する十分な知識がある」と回答したのはわずか26%で、世界平均の59%に比べ、調査を実施した7カ国中、最も低い信頼度だった。

また、日本ではフィッシング攻撃をされた人のうち、23%はその事実を報告していなかったことも明らかになった。その結果、日本はイタリアと並び、各国のフィッシング被害報告数が最も低い結果となった。

一方で、日本のビジネスパーソン、4人のうち3人は、メールが悪意のあるものであるかどうかを判断するために、メールの内容と自分の関係、疑わしいファイルの添付有無や送信者のアドレスなどを手がかりにしているという回答結果となっている。

さらに、「フィッシングリンクをクリックした」と回答したのはわずか16%で、世界平均の29%よりも大幅に低く、調査した7カ国の中でも最も低い結果だった。

■その他、日本についての調査結果

・日本のビジネスパーソンのうち23%の方が業務用に個人のデバイスを使用している。その一方、12%の方が業務用のデバイスを個人的な事柄に利用していることがわかった。さらに全体の20%の方が、個人のデバイスを使って業務を行うことと仕事用デバイスを個人的な事柄に利用することの両方を行っている。

・日本のビジネスパーソンの83%もの人々がデータのバックアップをされていないと回答。また、38%の人が新型コロナウイルスの感染拡大(パンデミック)が始まって以来、損失データの復旧を余儀なくされている。

・日本のビジネスパーソンのうち50%の人が新型コロナウイルス感染拡大の影響でリモートワークの時間が増えている一方、45% の方が2020年初めと比べると、よりフィッシング詐欺の危険を懸念するようになった。

<調査概要>
インターネット調査(Lewis Research) 調査対象:日本、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス、ニュージーランドのビジネスパーソン(各国1000名) 調査期間:2020年6月

※本記事には、オープンテキストの戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正確であるとは限らず、予想された結果に沿わない場合があります。

また、これら将来予想に関する記述は、あくまでオープンテキストの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。これら新たなリスクや不確定要因の詳細についてはOpenText's Annual Report on Form 10-K、Quarterly Reports on Form 10-Qや、SECのウェブサイトにてオンラインで入手できます。

本記事中の将来の見通しに関する記述はすべてウェブルートが現時点で知り得た情報に基づくもので、ウェブルートと小学館は、これらの将来の見通しに関する記述を最新情報に基づいて更新する義務を負いません。

出典元:Webroot株式会社
https://webroot.com/jp/ja

構成/こじへい

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