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今年M&Aを検討していた経営者のうち半数が延期もしくは中止

2020.12.15

近年、国内では後継者不足により廃業に追い込まれる企業が多く存在し、雇用の喪失や将来的なGDPの減少などが危惧され、またこうした問題が新型コロナの影響で深刻化し、現在大きな社会課題となっている。

そんな中、M&A総合研究所の調査結果から、こうした事業承継問題を解決する選択肢の一つであるM&Aに対して経営者の意識の変化が見られ、2021年はM&Aが活発になる可能性が高いことがわかった。

2021年はM&A積極派が消極派を上回る結果に

今回の調査でM&Aにおいての買い手側及び売り手側の経営者の、46.6%が「新型コロナが業績にネガティブに影響した」、「ややネガティブに影響した」と回答し、新型コロナの発生がM&Aを検討する企業の意識に強い影響を与えていることがわかる。

また2020年内にM&A実施の予定があったと回答した買い手側のうち50.0%が延期もしくは中止していると回答。さらに同様に売り手側では、予定通り売却できる見込みという回答は全体の22.2%に留まり、77.7%が「進めていたディールが延期もしくは中止になった」、「具体的に進まなかった」という回答した。

一方、2021年におけるM&Aの方針を尋ねたところ、買い手側の20.0%が消極的と回答したのに対し、29.4%が積極的と回答。また回答者に2021年に買収を検討したい・している企業の業種を尋ねたところ、28.2%が食品・建設・機械などの「メーカー」と回答し、次いで22.3%が「サービス・インフラ」、15.2%が「金融」と回答した。

さらに売り手側の38.5%が2021年内に売却を希望していると回答しており、そうした売り手は「サービス・インフラ」業界に最も多く、新型コロナが売上に強いマイナス影響を与えていると考えられる。

また売り手の経営者のうち、26.3%の経営者が、自社もしくは事業の売却にあたって、「Webを通じて直接M&A仲介業者に問い合わせた」と回答し、依然として税理士や会計士を通じて相談する場合が多いものの、第三者からの提案ではなく自ら積極的に仲介会社に相談するケースも多数存在している。

こうした調査結果から、再び新型コロナの影響が強まっている中でも、2021年には買い手側に一定の需要の高まりが見られるとともに、売り手側は速やかな企業・事業売却を希望しており、2021年内のM&Aが活発になる可能性が高い。

さらに売り手側の経営者においては、従来のような第三者の提案を待つのではなく、自ら能動的にM&Aに取り組んでいく動きが高まると予想できる。

調査概要

名称:「M&Aに関する最新の意識調査」
調査対象者:20歳~79歳までの会社経営者(男女)
サンプル数:150名
調査地域:全国
調査方法:インターネット調査
調査期間:2020年11月20日(金)~2020年11月23日(月)

構成/ino.

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