今年上半期に供給された東京23区の新築マンション、坪単価1位は渋谷区、騰落率1位は？

2020年上半期騰落率トップとなったのは○○区

2013年に東京オリンピックの開催が決定したことを契機に、東京を始めとする首都圏では新築マンションの価格は上昇を続けてきた。

2019年に首都圏で供給された新築マンションの年間平均坪単価は296.0万円となり、過去最高値を更新。今回マーキュリーでは、首都圏のなかで最も供給戸数が多く、かつ価格を牽引する東京23区に注目し、2020年1月～6月の上半期に新築マンションが供給されたエリアで坪単価が高いエリアはどこなのか、また、前年と比較し高騰したエリアはどこなのかをランキング形式でまとめた。

今後、マンション購入を検討している人は必見だ。

参考値として、平均坪単価を基に70㎡換算した場合の価格を算出。

2020年上半期で平均坪単価が最も高値となったエリアは、渋谷区で816.9万円となった。

ＴＨＥ ＣＯＵＲＴ 神宮外苑や、プラウド代官山フロント＆テラス等の高額物件の供給により、平均坪単価が牽引される結果だった。

なかでも、プラウド代官山フロント＆テラスは渋谷区全体の供給数のうち、約5割の供給数を占めており相場に大きな影響を与えた。大半のエリアで2019年の平均坪単価296.0万円を大きく上回っており、2020年上半期においても特に都心部で価格が高騰していることが明確となった。

2020年上半期騰落率トップとなったのは葛飾区

上記は、2020年上半期の騰落率ランキングとなる。(前年同月比)

トップとなったのは葛飾区で騰落率45.5％となった。葛飾区では、プラウドタワー金町の供給が大きなインパクトを与えた。

当該物件は総戸数190戸の大型タワー物件で、駅前に位置するプレミアムマンションという事で周辺エリアの相場と比べ価格設定が高めとなっています。これにより葛飾区の騰落率を引き上げたと考えられる。

 一方、騰落率がマイナスとなったエリアで特に注目すべきは、最下位となった豊島区。

前述した葛飾区とは反対の現象が発生し、前年同月比で88％の減少となった。供給戸数が少ないかつ、相場より価格設定の安い物件が供給されたことにより、大きく騰落率を引き下げたと考えられる。

2020年上半期は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う販売自粛により、前年同月比で見ると供給戸数が大きく減少した。供給戸数の全体数が少ない分、個別物件の供給の影響が相場にダイレクトに反映される結果となった。

 新型コロナウイルスの影響や感染状況は日々変化している。今後の不動産市場にどれ程の影響を与えるのかをしっかり注視していく必要がありそうだ。

構成／ino.