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「いい遺言書」の条件とは?残す人と残される人で異なる認識

2020.12.10

長く生きれば生きるほど何らかの財産は増えていく。それをどのように分けるか示すものとして、遺言書は存在する。

遺産相続でトラブルにならないようにするため不可欠な終活の一つと言えるが、実際のところ、遺言書を執筆したいと考えているミドル世代以降の人はどれくらいいるのだろうか?

そんな「遺言書」に関する意識調査がこのほど、株式会社グッドオフにより、40歳代以上の男女144名を対象にして実施された。

半数が「遺言書について考えたことがない」

「遺言書を残そうと考えたことがある」人は半数いるにも関わらず、40代以上の約半数は「遺言書について考えたことが全くない」と回答。終活やエンディングノートという言葉がこれだけ浸透している世の中でも多くの人は「自分にはまだ関係ない」と認識しているようだ。

考えたことがないのに「遺言書を残したい相手」はいる!?

遺言書を残そうと考えたことがない人は半数であるのに対し、「遺言書を残したい相手がいる」と回答した人は約64%と過半数以上だった。つまり、残したい相手はいるのに具体的に考えていないという矛盾がある。

いい遺言とは?「手続き上必要な情報」が書かれているもの?

遺言書に書いてほしい内容の1位は「遺産や保険など手続き上必要な情報」で、次いで2位が「遺産相続の割り振りなど」だった。多くの人が金銭に関する心配や不安を抱えているようだ。

日本では「そんなに遺産はないから大丈夫」と思う方も多いようだが、実は遺産が少額でもトラブルは起きている。近年のIT化で“紙に残らない”デジタル遺産も増えており、デジタル遺産の中にはプラスだけでなく定額課金サービス等のマイナス遺産もある。亡くなった後に特に分かりにくいという現代特有の問題から、「遺言書には金銭のことを書いてほしい」と願う子供世代が増えているのだろう。

遺言書づくりの「相談相手いない」が41.7%

遺言書について「相談できる人がいない」という回答は全体の41.7%を占めている。誰に相談をしてよいかわからず不安に思っているため、実際に遺言書作成まで至っていないのかもしれない。遺言書は自分の死後に大切な家族が困ることのないよう準備するもの。

そして、死後は自らフォローすることも内容を変えることもできない。昨今ではインターネットで簡単に情報を入手することができるようになったが、真偽のわからない情報だけではなく、信頼できる人・情報がほしいという心情のあらわれでだろう。

■調査結果まとめ

遺言書は「残す人」と「残される人」で若干の認識違いがあったり、あった方がよいのに準備していなかったり、他人事として捉えられているのが実情のようだ。

遺言書自体は語源として「故人(被相続者)の最終意思を遺産処分に反映するもの」という意味がある。任意の規定が多い相続規定の中で、自身の死後、大切な人たちが困ることのないようにサポートするもの。大半が「明確な金銭に関する情報を残してほしい」と回答したのは、故人亡き後も今までと同様の生活を送り故人を安心させたいという思いもあるだろう。

遺言書は一度作成したら終わりではなく取り巻く環境や気持ちに変化あれば、節目で都度見直すもの。他人事だと捉えずに、簡単なエンディングノートを作成し自分の意思を可視化してみることから始めのも良いだろう。

また、番外編だが「友人や職場の人に遺言書を残したい」と回答した人が9%ほどいた。遺言書は遺族のためだけでなく、故人の思いや感謝の気持ちを表す生きた証でもあるのかもしれない。

出典元:株式会社グッドオフ
https://goodoff.co.jp/

構成/こじへい

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