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加熱式たばこユーザーの3分の1以上が紙巻たばこの使用を完全停止

2020.12.10

日本国内において、着々と浸透しつつある加熱式たばこ(HTP)。あなたの周りにも、紙巻たばこを卒業し、アイコスやグローなどに切り替えた人もいるのではないだろうか?

このほど、マーケティング企業・カンターが実施した最新の調査を、保健衛生・栄養・健康を専門に、世界規模で活動するコンサルティンググループ・Health Diplomatsが分析し、発表した。

その結果によれば、日本の加熱式たばこユーザーの多くが周囲への影響を軽減するために、紙巻たばこに代わる代替品として使用していることがわかった。

調査対象となった6カ国中、1日あたりの加熱式たばこ(HTP)使用本数が最も多かったのは日本

この調査では、HTPまたはオーラルたばこを使用している日本の成人消費者701名への聞き取りを行い、現在の使用状況や従来型たばこに代わる代替品のイメージといったさまざまなテーマについて質問した。これは、日本のほか、インドネシア、メキシコ、カナダ、イタリア、スペインの5カ国で実施されたグローバル調査フィールドワークの一部だ。

調査対象国の中で、日本はHTPを毎日使用するユーザーの割合が圧倒的に高く、75%の回答者が製品を毎日使用していた。調査対象6カ国の平均は20%だ。

日本の加熱式たばこユーザーの半数以上が「社会的配慮」を意識

日本の消費者がHTPを選んだ理由の中で最も多かったのは、社会的配慮。回答者の半数以上(55%)が、「周囲の人を受動喫煙から守るためにHTPを使用している」と答えた。HTPを使用する理由としては、この他に「喫煙(紙巻たばこ)禁止の場所で使用する」(35%)、「ニオイ」(31%)、「健康上の理由」(30%)、「リラクゼーション」(30%)が挙げられている。

このデータから、現在のHTPユーザーの約3分の1(34%)が紙巻たばこの使用を止めたことがわかった。これは、紙巻たばこに代わるHTPなどの代替品が、日本人喫煙者の出口ランプになる可能性を示す。

日本ではHTPが広く普及していることに加え、消費者のイメージが比較的良好で、77%の回答者がHTPは喫煙より害が少ないと捉えているが、その大多数(74%)は、「喫煙に伴う害の少なくとも半分は、ニコチンが原因だと思う」と答えている。

Kgosi Letlape医師(外部の独立コメンテーター)は次のように述べた。

「日本の消費者は他の国と比べて加熱式たばこ(HTP)への支持が高いことが、このデータで改めて確認されました。今や、HTPの取り込みは日本のたばこ市場全体の25%に達しています。これらの代替品が喫煙より害の少ない選択肢であることを多くの消費者が認識しているという調査結果は明るい材料です。日本において代替品が喫煙関連疾患の公衆衛生に与える負担軽減に貢献するためには、消費者に正しく認識してもらうしかないからです。」

山口直人教授(外部の独立コメンテーター)は次のように述べた。

「新型コロナウィルス感染症が流行する間、日本人のほぼ100%が公共の場でマスクを着用しています。 私は、喫煙者が煙の出ない代替品への切り替えを決定する際にも、同じ心理が働いているものと思います。彼らは煙で他人に迷惑を掛けたくないのです。今回の調査研究結果は、このような文化的な特性を日本人が持つことを示しています。」

Chris Russell医師(外部の独立コメンテーター)は次のように述べた。

「この調査に参加した日本の加熱式たばこユーザーは、6カ国平均と比べ、加熱式たばこがもたらす健康リスクが通常の紙巻たばこの喫煙よりはるかに低いと考える傾向がかなり強いだけでなく、健康上の理由や周囲の人の健康を守るという理由で加熱式たばこを使う傾向が非常に強いようです。健康リスクが低いという認識が、燃焼を伴う紙巻たばこから加熱式たばこへと日本の消費者が一斉に移行し続けているという実態にどのような影響を与えているかを理解することによって、諸外国においても日本と同じように高リスクから低リスクのたばこ製品への切替えを増やすにはどうすればよいかについての重要な知見が得られるでしょう」

そして、Health DiplomatsのDelon Human社長は次のように述べている。

「日本で喫煙率が著しく下がったことを、世界の公衆衛生関係者は過小評価しています。特に、有害性の低い代替品への急速な転換が注目されます。これは目覚ましい社会的変化であり、諸外国はこれに倣うべきです。私たちは、これらの製品カテゴリーに対する消費者の認識の変化を観察し、たばこハーム・リダクションという、より大きな公衆衛生の目標にこれらの製品が及ぼす効果を検証するために、こうした消費者調査を世界規模で今後も引き続き実施し、発表していきます」

<調査概要>
この調査は2020年7月14~26日にカンターが実施したもの。調査はオンラインで実施した。カンターの消費者パネルを通じて回答者に接触し、6カ国のそれぞれにおいて予め合意されたターゲットグループの定義に参加者が合致することを確認するため、スクリーニングのための質問と年齢確認を行った。日本の701件を含め、6カ国で合計5,702件の聞き取り調査を行うことができた。これらの結果は分析の強固な根拠となった。日本のデータに関しては、95%信頼区間で誤差の範囲は±3.7%だ。

出典元:Health Diplomats社

構成/こじへい

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