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人事・総務部門で仕事をする社員の8割が「年末調整業務に負担を感じる」

2020.12.04

人事・総務部門社員の約8割が「年末調整業務」に負担を感じる

新型コロナがきっかけとなったテレワーク導入の加速化で「書類の電子化」は急務になっている。ペーパーロジックが東京在住の人事・総務部門社員109名を対象に「年末調整書類の電子化」に関する調査を実施したところ、「年末調整手続き電子化」を希望する人事・総務部門社員は91.0%にのぼることが明らかになった。

年末調整書類の電子化が認められたことを知っている人事・総務担当者は82.6%

「Q1. あなたは2020年10月に年末調整業務の電子化が認められたことを知っていますか。」(n=109)と質問したところ、「知っている」が82.6%、「知らない」が17.4%という回答になった。

約8割が年末調整業務に負担を感じる

「Q2. 今までのあなたの業務において、年末調整業務(控除証明書作成業務など)は負担に感じていましたか。」(n=109)と質問したところ、「非常に負担に感じていた」が34.8%、「負担に感じていた」が46.8%という回答になった。

年末調整業務を電子化されてほしいと思う人は91.0%

Q2で「非常に負担に感じていた」「負担に感じていた」と回答した方に「Q3. 2020年10月以降、あなたの勤務する会社で年末調整業務を電子化されてほしいですか。」(n=89)と質問したところ、「電子化されてほしい」が91.0%という回答になった。

電子化の結果、「管理や確認がしやすくなる」や「業務効率向上」など

Q3で「電子化されてほしい」と回答した方に、「Q4. 電子化された場合、業務に関してどのようなことに期待しますか。(複数回答)」(n=81)と質問したところ、「管理や確認がしやすくなるから」が79.0%、「システム上で業務が完結できることから業務の効率があがるから」が63.0%という回答になった。

年末調整手続き電子化ソフトウェアに期待する項目として「提出状況の管理や内容チェック機能があるか」が最多で67.9%

「Q5. 年末調整手続きを電子化するには、専用のソフトウェアを導入する必要があります。国税庁では「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」(2020年10月リリース予定)を無償で提供する予定になっているが、市場には多くのソフトウェアベンダーからクラウドサービスが提供されている。

ソフトウェアに期待する項目があれば教えてください。(複数回答)」(n=109)と質問したところ、「提出状況の管理や内容チェック機能があるか」が67.9%、「セキュリティ対策がしっかりしているか」が59.6%という回答になった。

まとめ

今回の調査により、控除証明書作成業務などの年末調整業務の電子化を知っている人事・総務担当者が82.6%にのぼり、勤務する会社で年末調整業務が電子化されてほしいとの回答は91.0%となった。

電子化に期待することとして、「管理や確認を簡単にしたい」が79.0%、さらに年末調整控除申告作成用ソフトウェアに期待する項目として、「提出状況の管理や内容チェック機能があるか」を挙げた人が約7割と最も多い結果となった。

調査概要:「年末調整書類の電子化」に関する調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2020年7月28日~同年7月29日
有効回答:東京在住の人事・総務部門の社員109名

構成/ino.

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