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横行するコロナ便乗詐欺やフィッシング詐欺に有効な対策はあるのか?

2020.12.05

新型コロナウイルス感染症はたしかに脅威だ。しかしそれと同じくらい、社会的混乱に乗じた人の悪意には注意を払う必要がある。

コロナ禍に関連して、政府の給付金等に目を付けた詐欺がはびこり、世界中に被害を拡げているといわれている。米国関連当局のデータによると、米国ではこれまでに1億6100万ドル(約170億円)の詐欺被害が判明している。

また、英国では20歳の大学生が、「税還付を約束する」といった内容で偽サイトのリンクを記載したメッセージを送り付け、191人分の個人情報を入手し49のアカウントから約1万ポンド(約135万円)をだまし取った※1。

日本では偽ショッピングサイトや不正なWebサイトへの誘導が多数 フィッシング被害総額は5億1200万円※2

日本では、今年上半期(1~6月)の間に新型コロナウイルス感染症に関連するサイバー犯罪が疑われる事案が、全国で608件あった。

このうち、インターネット上に偽ショッピングサイトを開設し、金をだまし取るなどの詐欺被害が47.0%と最多、次いで携帯電話事業者を名乗る者から「政府の要請を受けて給付金を送るので、記載のURLから申請するように」といった不審なWebサイト・不審なメールに由来するものが18.9%だった。

また、ショートメッセージサービス(SMS)や電子メールなどで金融機関を装い、フィッシングサイトへ誘導して金銭を奪うフィッシング詐欺も横行しており、被害総額は5億1200万円と前年同期比の3倍以上となっている。

サイバー攻撃の手口は限られている!不正なWebサイトにアクセスさせない強固なWebフィルタリングが重要

こうした詐欺被害に共通しているのは、犯罪者が用意した不正なWebサイトにアクセスさせられ、金品や個人情報がだまし取られるというものだ。犯罪者は「給付金が受け取れる」、「情報の確認が必要」など興味を引いたり、不安を煽る件名などで巧みに誘導したり、受信者がアクセスしそうなテーマを予め調査して攻撃を仕掛けてくる場合もある。

このような不正なWebサイトはどのように見破れば良いのだろうか。

そうしたメールやSMSはむやみに開封しないなど、「何となく怪しい」と気づいて回避できる部分はあるかもしれないが、実在の企業や公的機関を名乗られると正確に判断を下すのが難しいもの。そこで重要となるのが、不正なWebサイトへのアクセスを確実に防ぐ強固なWebフィルタリングだ。

「未知の脅威」や「改ざんサイト」へのID・PW送信を確実にブロックするセキュリテイーサービスも

不正なWebサイトや業務上関係のないWebサイトへのアクセスを防ぐWebフィルタリングの中でも、「i-FILTER」の『ホワイト運用』は安全が確認できたWebサイト以外はアクセスさせない仕組み。このため、日々新しく生み出される危険なWebサイトや、正規のWebサイトを改ざんした「改ざんサイト」との通信を防ぐので、危険なWebアクセスを見逃さない。

新型コロナウイルス感染症拡大によりテレワークの導入が増え、特定の企業・団体を狙った標的型攻撃被害も深刻化している。

また、コロナ禍による精神的ストレスがあると、物事を正確に判断する力が弱まってしまうことも多く、そこにつけこんだ犯罪が横行している。こうした犯罪被害に遭わないよう、Webアクセスの部分をしっかりとセキュリティ製品で対策を取ることをおすすめする。

詳細URL:https://www.daj.jp/bs/i-filter/

『サイバー攻撃の脅威と守りの仕組み』サイバーリスク情報提供サービス「Dアラート」https://www.daj.jp/bs/d-alert/

※1 2020年10月28日「Bloomberg」 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-27/QIUC97T0AFB601
※2 2020年10月1日「東京新聞」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/58983

出典元:デジタルアーツ株式会社

構成/こじへい

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