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APACにおける2025年までの「在宅消費」市場、少なくとも3兆ドル規模に

2020.12.03

コンタクトレス・エコノミーがもたらすCOVID-19危機後の世界

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、その感染予防対策に起因して全世界に経済危機を生じさせたと同時に、新たに「非接触経済(コンタクトレス・エコノミー)」という新たな“市場”を生み出した。今、非接触経済の中でもEC(E-Commerce)市場は順調に拡大している。

デロイト トーマツ グループのレポート「非接触経済の台頭~コンタクトレス・エコノミーがもたらすCOVID-19危機後の世界」を見ても、日本も年平均成長率8%を見込み順調なものの、中国・韓国・インド・インドネシアなど各国は2桁成長で急拡大していることがわかる。

非接触経済の定義と範囲

非接触経済は「在宅消費」と「非接触型の家庭外消費」に大きく分けることができる。COVID-19により生まれた潮流は、これまで家庭外にあった消費者のタッチポイントが家庭内に移行する「在宅消費」の増加と、家庭外の消費者のタッチポイントはそのままに技術やサービスの革新により生み出された「非接触型の家庭外消費」の台頭により表される。

この度推計した3兆ドルという市場規模は、既に影響が顕在化している「在宅消費」を基に推計しており、このため本予測はミニマムラインのシナリオとなる。

COVID-19禍で需要の兆しが見えてきたばかりの、「家庭外」需要も含めると、非接触経済全体の市場規模はさらに拡大することが予測され、APACの家計消費支出のうちの約6割、11兆ドルが影響を受けるようになるとみられる。

APACにおける2025年までの「在宅」消費の市場規模

APACでの非接触経済の市場規模は、「在宅消費」だけで少なくとも3兆米ドル規模の産業となり、市場としては消費財、レジャー・レクリエーション、教育が最大となり、金融サービス、健康、および消費財が最も成長するとみられている。

APAC主要各国におけるeコマース領域の市場規模推移

非接触経済の中で大きな規模を占めるeコマースの日本の市場規模は2019年時点では、中国に次いでAPACの中で2位に位置付けていた。2024年に向けて、日本はCAGRで8%の順調な成長を遂げるが、APACと比較した成長率では最も低い水準となり、結果、市場規模の点でも順位を一つ落とすと予想されている。

インターネット及び関連ビジネス・サービスの普及・浸透で日本は後れをとっていると言われているが、このままでは、COVID-19の影響で押し上げられた非接触経済の成長を、十分に取り込むことができない懸念が示唆される。今後の国をあげたデジタル化への取り組み加速による巻き返しが期待できる。

構成/ino.

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