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コロナ禍はチャンス?譲り受け検討企業やアドバイザーの8割以上が「2021年M&A市場は活性化する」

2020.11.26

2021年にM&A市場は活性化するのか?

経済産業省は、2020年3月に策定した「中小M&Aガイドライン」で初めて「M&A プラットフォーム」の利用について記載し、M&Aの推進を図っている。

M&A市場におけるM&Aプラットフォームの存在感は増しており、譲渡を検討している企業と譲り受け企業がインターネット上でお互いを探す動きは今後も加速すると考えられる。

そんな中ビズリーチ・サクシードは、「ビズリーチ・サクシード」を利用する譲り受け企業(譲り受けを検討する企業)とM&Aアドバイザーを対象に、「M&Aに関するアンケート」を実施した。

その結果、83%が「2021年にM&A市場は活性化する」と回答した。また、譲り受け企業の76%が「コロナ禍においてM&Aはチャンスだと捉えている」と回答し、87%がコロナ禍においても、M&Aを前向きに検討していることが分かった。

その傾向を表すように、コロナ禍でも、「ビズリーチ・サクシード」における2020年8月~10月の3カ月間の成約数は、前年同期比1.9倍となった。

菅総理は「中小企業の統合・再編を促進する」と表明している。そして、経済産業省は、令和3年度予算概算要求の重点案に成長戦略の柱の一つとして「中小企業・地域」を設定し、中小企業のM&A促進のための予算・税制措置の検討や、第三者承継時の専門家活用に要する経費などを事業承継補助金の対象に含める方針を発表している。

また、民間調査会社の調査によると、2020年1~9月に、後継者難を理由に倒産した中小企業が前年同期に比べ約1.5倍の278件だった。これは、コロナ禍において、後継者未定の問題がより加速しているものと思われる。

実際、アンケートに回答したM&Aアドバイザーの8割が「年末年始以降、コロナ禍の影響を受けた企業による売却希望数が増加する」と予測している。また、「ビズリーチ・サクシード」を利用する譲渡企業から譲り受け企業への譲渡希望の提案メッセージ数(2020年9月~10月)が前年同期比1.4倍で、譲渡企業の活発化が伺える。

一方で、「ビズリーチ・サクシード」を利用する譲り受け企業の87%がコロナ禍においてもM&Aを前向きに検討しています。実際、コロナ禍においても、「ビズリーチ・サクシード」の直近3カ月間の成約数は前年同期比で1.9倍になっている。

このようななか、今後、中小企業のM&A件数は急増し、2021年は「中小企業の事業承継M&A元年」になると予想。現在の不確実性の高い経済環境において事業を成長させ続けるためには、経営のパートナーと出会えるM&Aを経営の選択肢とすることが必要だろう。

構成/ino.

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