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工場の稼働停止、デジタルシフト、省人化、製造業にとって2020年はどんな年だったのか?

2020.11.15

新型コロナウイルスの感染拡大、5Gの商用サービス開始、菅新内閣発足など……激動の1年となった2020年。製造業にとってこの1年はどのような年だったのだろうか?

そこでこのほど、世の中を動かしたニュースとともに振り返る、“2020年の製造業の動向”を紹介していきたい。

1月:米中貿易協議「第1段階」署名

1月、米中貿易協議にて「第1段階」の合意文書に署名。2018年から続く、米中貿易摩擦に進展があり、制裁関税の一部が引き下げられた。その結果、事態悪化は避けられたが、貿易摩擦が払拭されたとは言い難い結果となった。

製造業においては、米中貿易摩擦により、米国による対中制裁関税の対象となった中国産品を取り扱う企業の価格競争力の低下や、生産拠点移管の加速といった影響があったため、状況の好転が期待されたが、1月の「第1段階」合意後も、引き続き、米中貿易摩擦の対応策であるサプライチェーンの見直しや工場の移転などに追われることとなった。

3月:国内で5Gの商用サービスが順次開始

3月には、次世代通信規格「5G」の商用サービスが東京を中心とした一部のエリアを対象に開始された。

しかし、5G使用可能なエリアが限られているため、高速低遅延・大容量通信・多数同時接続という特徴を体験できる人が少なく、静かなスタートとなった。

製造業においては、大手総合ITベンダーが国内初となる商用のローカル5Gの運用を開始するなど、次世代通信技術を活用した動きがみられた。

製造業が5Gを活用するメリットとしては、製造工場のデジタル化がより一層加速することが挙げられ、さまざまな企業が5Gを活用し、デジタル技術の革新を目指した実証実験が開始された。

4~5月:緊急事態宣言の発令

2020年4月、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本政府は緊急事態宣言を発令。当初は、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県を対象に発令し、不要不急の外出を自粛するよう要請したが、国内感染者が急速に増加する中で、対象を全国に拡大。

その後、国内感染者が減少傾向となったことで、5月中旬に北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・京都・兵庫の8つの都道府県を除く、39県で緊急事態宣言解除に至り、5月下旬には全ての都道府県で解除された。

この緊急事態宣言の発令は、製造業にも大きく影響を及ぼした。緊急事態宣言の発令に伴う、外出自粛による需給の急変動や、サプライチェーンのストップにより、各企業・工場では生産工場の操業停止や、生産計画の見直しが必要となった。

さらに、外国で生産した製品や原料の輸入がストップしたことにより、マスク不足や国内工場で生活に必要な製品を生産できないという問題が起こった。

6~8月:徐々に経済活動が再開

6月に入り、在宅勤務を採用する企業が増加し、徐々に経済活動が再開し始めた。政府は、緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請で疲弊した経済を支援するための「Go To キャンペーン」の第1弾として、「Go To トラベル」を開始。

実際に、都心や周辺の観光地における人出回復が見受けられた。しかし、東京の追加が遅れたことや割引の制限による予算追加など、さまざまな混乱も同時に招いたことも事実として挙げられる。製造業においても、同時期を目途に、工場内の換気やソーシャルディスタンスを行うことにより、徐々に生産活動を再開させた。

しかし、総務省の「8月の労働力調査」によると、製造業の就業者数が前年同月比52万人減となり、リーマン・ショックの影響があった2010年1月以来、10年7カ月ぶりの下げ幅を記録するなど、コロナショックは深刻化した。

一方で、5Gの商用開始で加速しつつあった「デジタル化」や、工場内での感染拡大防止を受け、AGVなどの生産ロボットを活用した「省人化」に注目が集まり、ロボットを活用することで、工場の生産性を高めつつ、感染リスクを下げる取り組みも見られた。

9~10月:菅新内閣の発足

9月、約8年ぶりに新内閣が発足。菅新総理は、新型コロナウイルス感染拡大によって浮き彫りとなった押印問題など「政府や行政手続きのデジタル化」をはじめ、「携帯電話料金の値下げ」、「地方銀行の再編促進」などの政策を進めると表明した。

製造業においても、デジタル化には注目が集まり、コロナショックからの復興のカギとして、各社が、AI活用や、画像処理、ロボットの活用に取り組みを強化した。

省人化やスマートファクトリー化に向けて、輸送機器メーカーが実証実験を開始するなどの動きがみられた。

2020年の製造業をまとめると……

●米中貿易摩擦解決への進展はあまりなく、引き続きサプライチェーンの見直しや工場の移転などが必要な状況となった。

●新型コロナウイルスの感染拡大により、生産計画の見直しや、工場の稼働停止など大打撃を受けた。

●一方で、5Gの提供開始やロボット活用による「省人化」への取り組みなど、製造業のデジタル化が加速した1年でもあった。

出典元:Team Cross FA

構成/こじへい

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