4月～5月の緊急事態宣言下で加速した、テレワークの普及。あれから数か月が経過し、各業種でのテレワーク状況はどのようになっているだろうか？
そんなテレワークの現状に関する意識調査がこのほど、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」により、日本全国の15歳～59歳男女を対象にして実施された。
本稿では、2月5日、2月19日、3月2日、4月16日に実施した調査に引き続き、第5回目の調査（2020年8月31日実施）の中から、テレワークの実施状況を中心に、これまでに実施した過去調査からの推移などの結果を紹介していく。
「テレワークの許可／推奨」の職場割合は低下
今回実施した8月31日時点の調査では、「テレワークの許可／推奨」を行っている職場は、全国で24％となった。最も高かった前回調査(4月)時点の35%からは11ポイント減少している。
一都三県でみても同様に39%と、前回調査の53%から14ポイントの減少となった。
4月の緊急事態宣言では、緊急避難的に急激に拡大したテレワークだったが、そこから4か月経過し、新しい生活様式(ニューノーマル)にも慣れて再度調整がかかっていることが考えられる。
業種ごとで見てみると、4月から8月の間で、特にテレワーク対応の減少が顕著だったのは「教育・学校法人」「金融・保険業」。一方、「IT・通信・インターネット関連」の業種はやや減少したものの引き続き高い水準となっており、約7割の職場で対応が継続していることがわかる。
テレワーク推奨の職場では部分的なテレワークの実施が主流
「テレワークの許可／推奨」をしている職場で働いている会社員・公務員の方の実際のテレワーク状況を見てみると、実際のテレワーク頻度が「週に5日以上」「週に3～4日くらい」の方は合計35％一方「週に1～2日くらい」～「していない」という方は65％となった。テレワーク推奨の職場でも、半数以上の日数、職場に出るというバランスが、8月時点の主流といえるようだ。
安心して過ごせる職場の環境づくりや取り組みが浸透中
職場での対応として、「マスク着用の義務付け／推奨」と「手指のアルコール消毒用品の常備」がいずれも7-8割で、過去最も高い対応率となった。また、「感染予防の注意」「出社前の検温」「職場内の消毒/殺菌」などの割合も伸張しており、職員も協力しての職場全体としての対応が整ってきている様子がうかがえる。
一方、前回調査と比較して実施割合が減少したのは、「テレワークの許可／推奨」以外に、「休日取得が可能/取得の推奨」「時短勤務」「勤め先の休業・閉鎖」だった。
「あてはまるものはない」という回答の割合は4％で、多くの企業で対策をしていることがわかった。
＜調査概要＞
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象：日本全国の15歳～59歳の男女
実施時期：(1)2020年2月5日実施 (2)2020年2月19日実施 (3)2020年3月2日実施 (4)2020年４月16日実施 (5)2020年8月31日実施
有効回収数：(1)5,233名 (2)5,024名 (3)4,991名 (4)10,442名 (5)10,448名
※LINEユーザーの性別・年代構成比を市場にあわせてウェイトバック
※各回フレッシュサンプルで実施
出典元：LINEリサーチ（LINE株式会社）
https://www.linebiz.com/jp/service/line-research/
構成／こじへい
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