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飲食店が得をしないってどうなの?6割以上の人が「Go To Eatキャンペーンのルールを変えるべき」

2020.11.14

「Go To Eat キャンペーン」のルールを「変えるべき」が半数以上

10月から開始された「Go To Eat キャンペーン」では、特典の一つに「ディナー時間帯(15時以降)は1,000円分のポイント付与」がある。

この特典により、とある飲食店では、客が「1,000円以下の商品を一品だけ注文して会計することで差額分のポイントを稼ぐ」という行為が多発している。この行為はキャンペーンの利用条件としては問題ない一方で、一品のみしか注文されないということでお店側には利益がほとんどない。また、ポイント目的でない通常のお客さんの予約(利用)の機会を減らしてしまっているという側面もある。

このような、「飲食店にとって得ではない使い方」ができるGo To Eat キャンペーンについて、全国の方々はどのように思っているのか。

日本トレンドリサーチは全国の男女各300名、計600名を対象に「Go To Eat キャンペーン」についてアンケートを実施した。

その結果、64.2%が「ルールを変えるべき」と回答した。

「そのままで良い」回答理由

・すべての人がそうではなく、ほとんどは意図どおりに消費するはずだから。(60代・男性)

・ポイント稼ぎでも、経済が回るのであればOKだと思うから。(30代・女性)

・一度決めたものを変えると混乱する。(30代・男性)

・消費者が得をするのならいい。(20代・男性)

「その他」回答理由

・お店が自主的に改善するべきだと思う。(40代・女性)

・そのままでよいとは思えないが、中止やルール変更は、さらなる混乱を招く。(60代・男性)

・こういう賛否が巻き起こるような問題が起こらないよう、キャンペーンが始まる前に、もっと綿密にルールを作っておくべき。(30代・女性)

農林水産省による公式ページによると、Go To Eat キャンペーンとは「感染予防対策に取り組みながら営業している飲食店および、食材を供給する農林漁業者を支援するため」のキャンペーンと記載されている。飲食店を支援するはずのキャンペーンが飲食店を苦しめることにならないよう、祈るばかりだ。

調査期間:2020年10月6日~10月7日
集計対象人数:600人(男女各300名)
集計対象:男女

構成/ino.

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