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2~8月で契約送信数が30倍!ハンコ問題で注目された弁護士監修の電子契約「SMBCクラウドサイン」

2020.11.14

SMBCクラウドサイン

SMBCクラウドサイン

[主な事業]2015年に弁護士ドットコムがサービスを開始し、今年導入企業が10万社突破。累計契約送信件数は200万件を超す。デジタル庁の新設や、行政改革などの流れも追い風になりそうだ。
[設立]2019年10月
[社員数]非公開

 SMBCクラウドサインは三井住友フィナンシャルグループと弁護士ドットコムによる合弁会社。事業として電子契約サービスを提供する。社長の三嶋英城氏は、同社は大企業とスタートアップが連携したロールモデルになり得ると考える。

「SMBCグループの顧客基盤や信用力の下で展開することで、弁護士ドットコムだけなら数年かかっていた電子契約の普及を一気に加速させることができる。大企業はスタートアップのブースターになるんです」

 その言葉を裏付けるように、コロナ禍で同社のサービスは急激に利用者が増えた。世間で騒がれるハンコ出社を見直す動きが進んでいる。

「2月から8月までの間に電子契約の送信数が30倍に増えました。これは弊社のサービスが実際に使われている証拠。これは売り上げ以上にインパクトのある数字と思います」

 さらに9月4日に法務省、総務省、経産省が、十分な本人確認の措置が取られている場合には電子署名サービスは電子署名法に準拠しうるものであるとの見解を出したことも追い風になっている。これまで電子契約の普及を妨げていたとも言われる同法について、所掌する行政機関が明確な見解を出したことで、同社のサービスもいわゆるお墨付きを得た。

「電子契約のメリットは、ハンコの押印の手間や、郵送の時間短縮・経費節減だけではありません。例えば、契約の有効期限の近くでアラートを出すことも可能になるなど、利点はたくさんある。1年後には契約の際、紙もしくは電子の選択肢が普通になる世界を展望しています」

SMBCクラウドサイン

契約交渉済みの契約書をアップロードし、相手が承認すると契約が成立。書類の受信者はユーザー登録などの必要はない。

SMBCクラウドサイン

SMBCグループでも利用が拡大。大手金融機関による利用が引き金になり、その取引先へと浸透することは間違いない。

三嶋英城氏

SMBCクラウドサイン 代表取締役社長  三嶋英城

ココがすごい!

電子署名法第2条および第3条にクラウド型も準拠しうるとの見解を関係省庁が発表。これまで聖域とも言われた法解釈が明確になり、契約の電子化に伴う法務リスクが軽減した。

取材・文/編集部

※掲載している情報は10月1日時点のものです。

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